高橋ゆうすけ議員の個人質問①本市の学校教育について（2019年3月4日）
教員を増やして少人数学級の拡大と長時間勤務の解消を
なぜ30人以上すべてを少人数学級にしないのか
【高橋議員】本市では、小学校1・2年生で30人学級を、中学校1年生で35人学級を実施しています。少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。教育委員会も「学習面では計算・漢字の読み書きができるようになった」「児童同士のトラブルが少なくなった」と評価をしてこられました。
しかし、驚くことに本市の小学校1・2年生で33人・34人在籍しているクラスがいくつもあります。これはおかしな話ではありませんか。
なぜすべての小学校で少人数学級を実施していないのですか。すべての学校で30人学級を実施すべきではありませんか。
１学級15～17人では少なくなりすぎ、大規模校は特別教室の利用制限で１学級しか増やさない（教育長）
【教育長】小１、小２の30入学級を独自に開始した際に、例外的に分割しない場合を二つ定めた。1つは１学年の児童数が35人に満たない場合。31人から34人を分割すると、１学級の人数が少なくなり過ぎるという現場の声を踏まえ、分割しないこととしている。もう１つは、大規模校で40人学級での編制学級数から２学級増となる場合、体育館など特別教室の利用が制限されるといった物理的な課題に対応するため、増加学級を1学級としている。
少人数学級の効果はどうだったのか。3年生以上への拡大を行わないのか
【高橋議員】わが党はこれまでも、教育環境の充実を求めて、少人数学級の拡大を要望してきました。保護者のみなさんに聞き取り調査を行ったところ、4年生の子どもをもつ親からは、2年生の時は3クラスでクラスの人数も多くなく、先生の話も落ち着いて聞けていた。3年生になったら2クラスになって、人数が増えたこともあって先生の話を落ち着いて聞けていなかった。先生の子ども一人一人にかける時間が少なくなってしまって目が行き届いていないと感じたそうです。また6年生の子どもの親からは、高学年になり、勉強の中身も難しくなってくる。40人もいるクラスでは、ちょっとわからなくてもそのことを先生になかなか言えないという話がありました。
そうした中、今年度は他学年での少人数学級実施の効果を検証するために、小学3年から6年での少人数学級を18校で行っています。この検証については、今年1月までのところで一定結論を出すとお聞きしています。
小学校1・2年生以外の学年で少人数学級を実施したことで、子どもたちの学習環境にどのような効果がありましたか。より子どもたちに寄り添った教育環境にするためにも、他の学年でも少人数学級の実施を広げていくお考えはありませんか。
30人学級の方が落ち着きを感じやすく、学力には顕著な相関はない（教育長）
【教育長】小学校３年から６年を対象に、学級の人数が子どもの成長にどのような影響を与えるかについて、生活面や学習面の観点で調査を行いました。
その結果、生活面では、30人学級の児童の方が、学級に落ち着きを感じやすいこと、教員は、生活習慣の確立や人間関係の把握がしやすいと捉えていることなどが明らかになってきました。学習面では、学級の人数と学力との関係には顕著な相関を見いだすことはできませんでした。
現在、小学校３年生以上は、少人数指導やティームティーチングを組み合わせ、教科や学習内容に応じて柔軟に学習集団を編成して、補充的な学習や発展的な学習に取り組んでおり、教師間の連携により指導力の向上や教材研究の深化が図られるなど、一定の成果をあげている。こうしたことを踏まえ、少人数学級のさらなる拡大は慎重に判断する必要があると認識している。
少人数学級を実施しない理由は行政の身勝手。すべての学年で実施を（意見）
【高橋議員】30人学級を実施していない学校があることについて、導入時に定めたルールに基づくとのことでしたが、行政の都合を押し付けていると言わざるを得ません。子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、丁寧に対応できる少人数学級を、それが保護者・現場の声です。1学年単学級の学校ではクラス替えができないことを問題としている教育委員会が、クラス替えできない状況をあえて作り出していることもおかしな話です。
本市では来年度、イエナプランが研究されようとしています。このイエナプランは、子ども一人ひとりの能力を引き出し育てることを理念とするもので、教師の活動のすべてがひとりの子どもにとってどんな意味を持つのか、という問い直しとなるものです。愛知教育大学の折出健二名誉教授は、少人数学級の拡充で競争から解放された社会関係性を核とする学習集団を各学校に広く展開する構想をもって、これからの学校づくりに取り組むべきだと指摘しています。市長も提案説明で「子どもの幸せを考えるうえで、国連から（勧告を受けている）過度の競争、競争性の高い学習環境など」を変えなければいけないとおっしゃった。だったら少人数学級の拡大を進めていくべきです。学校は学習面だけを指導するところではありません。生活面も含めて日常の生活が大切な場です。そのことを念頭に、すべての学年で少人数学級を実施することを強く求めます。
教員の働き方改革・・・ 長時間労働が常態化している背景は何か
【高橋議員】子どもたちが毎日通う学校で、一番接する機会が多いのが先生たちです。その先生たちの長時間労働は今、大きな問題となっています。
長時間労働によって何が起きているか。授業準備の時間が足りない、「先生、遊んで」「先生、話を聞いて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応したりするための時間や心の余裕がなくなっています。もちろん保護者との意思疎通を図るための時間もとることができません。そして長時間労働が一つの原因で、休職に追い込まれることも。その結果、担任の先生がいなくて落ち着いて勉強できない、先生が休んだのは自分たちのせいじゃないかと不安な気持ちになってしまうなど、子どもたちに少なくない影響が出ています。
市長は提案説明で、「先生が子どもと対面し・・・生徒の横に並び学んでいく姿勢が、学びの根底には不可欠」と言われました。その点について私も共感します。でも実態はどうなっているか。
文部科学省が今年1月に示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で、教員の所定の勤務時間外の在校等時間の目安を月45時間以内と示しました。45時間というのは、これを超えると過労死等の恐れが高まると厚生労働省が示している時間です。本市の教員はどうなっているか調べてみたところ、昨年4月の時間外在校時間が月45時間を超えた教員は全教員数約11,000人のうち6,302人（57.9%）で5人に3人、中学校だけでみると約3,300人中2,077人（63.6％）と3人に2人がこの指針を超えています。過労死ラインと言われる月80時間以上も昨年4月は市全体で1,954人（17.3%）、5人から6人に1人が過労死ラインを越えて働いています。中学校では1,075人（32.9%）で、3人に1人です。
さらに本市では今年2月1日時点で、27校で産育休などの代わりの先生が配置できていないという状況。代わりの先生が配置されても常勤講師ではなく非常勤という学校も13校で14人あり、忙しすぎて子ども一人ひとりに余裕をもって接することができないとの声も聞こえてきます。
それでどうして、子どもたちに寄り添えるのか。先生たちに余裕がなければ、そして必要な教員が確保されていなければ、市長が言う「子どもたちの大きなストレスや悩み・苦しみを生む」ことになりませんか。
長時間労働が常態化している背景は何だと考えていますか。この間、部活動の外部顧問の拡大など、対策は行ってきていますが、それでもなくならない教員の長時間労働について、どのように認識していますか。
短時間で成果を上げる姿勢を一人一人が持つことが重要（教育長）
【教育長】2019年1月25日に、国の中央教育審議会で、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がとりまとめられた。不登校児童生徒や外国人児童生徒、障害により特別な支援が必要な児童生徒数の増加など学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化し、教育の質を向上させるためには、これまでの仕事のやり方を見直し、勤務時間を意識しながらより短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要であるとしている。
市でも、定時退校日や学校閉庁日の設定を始め、校務事務のシステムによる効率化、スクールサポートスタッフの配置、各学校での意識改革や業務改善などの様々な取組みを進める中で、一定の削減効果が出ており、引き続き取り組みを進めたい。
国に定数改善を求め、市独自に教員の持ち時間数の上限を定めるべきではないか
【高橋議員】もともと教員の授業負担は、長い間担当する授業時間は1日4時間とされ、他の時間を授業準備に充てることとされていました。そしてそれを基準に定数配置が行われてきました。ところが現在では、国はその基準を投げ捨て、小学校教員の多くが1日に5時間、6時間の授業をしています。1日6時間の授業をこなし、市の規定通り45分の休憩をとれば残る時間は25分程度しかありません。子どもを取り巻く環境は複雑化している今、その相談相手となるべき先生が、子どもからの相談にじっくりと答えられないのが現状です。
先生たちが時間に追われることなく、子どもに寄り添った教育活動ができるように、まずは以前のように先生の持ち時間数を1日4時間に戻す、そのためにも教員の増員は必要不可欠です。
教員の異常な長時間労働をなくすためにも、国に対して定数改善を求めると同時に、本市においても独自に教員の持ち時間数の上限を定め、増員を進めるべきではありませんか。お答えください。
拡大を国に求めてきた。引き続き、実情に応じた教員配置に努めたい（教育長）
【教育長】義務教育の教職員定数は、2017年4月の県費負担教職員の指定都市への権限移譲を機に、本市の様々な教育課題に取り組むため、その拡大を国に対し直接求めてきた結果、一定の改善を図ったところです。今後も、引き続き、本市の実情に応じた教員配置に努めます。
標準的な授業時間等の在り方は、中央教育審議会において時代を見据えた検討を行うとされており、これを注視していきたい。
相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない状況の改善が重要だ（意見）
【高橋議員】教員の働き方改革について、長時間労働の抜本的な問題は、教員が足りていないというところです。そのことによって一番影響を受けるのは子どもたちです。相談に乗りたくても先生が忙しそうで声がかけられない。そんな状況を改善するためにも、国待ちにならず、市がもっと率先して、抜本的な改革に取り組む必要があることを指摘しておきます。
