江上博之議員 議員報酬条例の提案説明(2019年3月6日)
議員報酬の特例に関する条例案減額と特例期間、附則を提案
議員報酬は直ちに800万円に戻し、1年以内に市民参加の検討会議でふさわしい報酬額を議論すべき
【江上議員】提案者を代表して「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」について、提案の趣旨を説明します。
特例で年800万円にする
条例案は2つの内容から構成されています。
本則は2条のみで議員報酬を特例で年800万円にする提案です。
議員報酬を定めた「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」いわゆる本則の改正案ではなく、議員報酬の特例を定める条例案です。
現行の特例条例の期限が切れる今年4月1日から来年3月31日までの1年間と期限を区切り、この間の報酬を年800万円に戻します。
市民参加の検討会議(第三者機関)で検討する
もう一つは附則で、来年4月1日以降の議員報酬の額について、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討することを提案しています。検討内容は、「他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮する」のでなく、名古屋市議会基本条例第16条第3項の「本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる保障、公選としての職務や責任等を考慮し」定めるものです。構成については、学識経験者及び無作為抽出により選ばれた市民等によるものです。
制度値は民意で決めるため 今回の800万円は特例値で
3年前に、議員報酬を自民・民主・公明3党が年800万円から1455万円に引き上げましたが、全会一致で決まった年800万円にいったん戻し、1年以内に議員の活動にふさわしい報酬の適正額を議会自ら示そうというものです。なお、その報酬額は制度値でなく特例値であります。ご賛同いただきますようお願いします。
自民・民主・公明は 15%削減を強調
自民・民主・公明が提出した条例案は現行1630万円の報酬の15%削減を4年間継続するというもの。提案説明に立った公明党の議員は「政令市で一番削減率が大きい」ことを強調し、市長が報酬審議会に適性な額を諮問しないので、それまでは特例値で行くと説明しました。
市長は800万円条例を提案
市長は報酬800万円を恒久化する条例とそれに伴う補正予算案(6億1500万円の減額)を提案しました。これと合わせた報酬3条例案は予算と同 時に委員会で審議されます。