田口一登議員 議員報酬３条例案に対する討論（2019年3月15日）
市長提案および自公民３党案に反対、共産党案に賛成
まず、前回全会一致で決めた８００万円に戻す。１年間で市民参加の第３者機関で報酬を議論する
【田口議員】第８０号議案および議員提出議案第２号に反対し、同第３号に賛成する立場から討論を行います。
市長案は市長言いなりの議会をつくりあげようというもの
議員報酬８００万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。
市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける８００万円恒久化には賛同できません。
市民の意見は「１４５０万円はダメ、８００万円かどうかは市民参加の第３者機関で決める」
わが会派が実施した市政アンケートでは、「８００万円に戻す」が４４％、「市民の意見を聴くために第３者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が４１％、「１４５０万円を認める」が６％でした。このアンケート結果からも、１４５０万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の８００万円に戻し、そのうえで、第３者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。
なお、８００万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。以上で、討論を終わります。
自・民・公の１４５０万円が可決
２月議会に河村市長から報酬８００万円を制度値にする条例改正案が出されました。一方、自・民・公の３等からは現行条例の１６３０万円から現在１５％削減している状態をさらに４年間延長する改正案が提出されました。さらに日本共産党は、報酬年額を当面１年間８００万円にし、１年間で市民参加の第３者機関で報酬の在り方を議論して報酬のあるべき姿を決めていく案を提出しました。３月７日から１４日までの委員会でも３条例が審議されましたが、自・民・公３党案が委員会で可決されました。２月議会の最終日の本会議で３議案について討論と採決が行われました。田口議員と減税の議員が討論を行いましたが自・民・公３党は討論をしませんでした。採決の結果、市長案は賛成７人の賛成少数、自・民・公の1450万円を４年間延長する案が自公民５１人の賛成多数で可決されました。
