日本共産党名古屋市議団 新年度の役員を発表
日本共産党名古屋市議団は4月22日、2019年度の市議団役員を発表しました。
日本共産党名古屋市議団の構成と役員
団長 田口 一登（天白区）
幹事長 江上 博之（中川区）
政審委員長 岡田 ゆき子 （北区）
会計責任者 さはし あこ（緑区）
広報委員長 さいとう 愛子（緑区）
引き続き団長となった田口一登議員は記者会見で、次のような抱負を述べました。
私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が１０月からの１０％増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる６月議会では、１０月からの消費税１０％増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。
選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の１８歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やＪＲへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、８００万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。
河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港２本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。
