2019年6月定例会

名古屋市議会6月定例会を終えて（声明）

投稿日：2019年7月2日

日本共産党名古屋市議団

◆6月14日に開会した名古屋市会6月定例会は、アジアパラ大会予定施設のバリアフリー調査や幼児教育の無償化に関する条例案など、市長提出の議案13議案（条例改正7件、補正予算4件、一般案件2件）及び人事案件3件を可決し、7月1日に閉会しました。

　日本共産党は、幼児教育無償化関連条例案に要望を付して賛成したのを除き、すべての議案に原案どおり賛成しました。

　なお、市長が開会初日に提出した、名古屋城天守閣木造復元用の木材保管庫を設置する補正予算案及び、その財源のための特別会計補正予算案は、本会議での議案質疑や経済水道委員会での審査を踏まえ、市長から撤回の申し出があり、いずれも全会一致で承諾しました。

◆減税日本ナゴヤが提出した、議員報酬を800万円に恒久化する条例改正案は、反対多数で否決しました。日本共産党は、800万円を制度値とする明確な根拠はなく、民意を聴取するための機会も設けずに提出されたものであり、議会基本条例に明記された議員報酬の規定（※）を踏まえていないことから反対しました。議員報酬について日本共産党は、現行の1450万円の特例値を、引き上げ前の800万円にいったん戻したうえで、市民参加の第3者機関で民意を聴取しながら検討し決定することを求めています。

※名古屋市議会の基本条例は、①本市の財政規模②事務の範囲③議員活動に専念できる制度的な保障④公選としての職務や責任、を考慮して定めると明記。また、議員報酬に関する条例を提出する際には、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」としています。

◆市長が当初提案した、天守閣木造復元用木材保管庫設置のための補正予算案について、江上博之議員が議案質疑を行ない、木造復元の見通しもない段階で、木造復元のための木材調達のみならず、木材保管庫の設置工事まで行なうのは市民の理解を得られないとして撤回を迫りました。

◆「減税」提出議案の質疑に田口一登議員がたち、議会基本条例の規定に照らして800万円を制度値とする根拠を示すよう求めましたが、「減税」は明確な答弁をしませんでした。

◆議案外質問は、さいとう愛子議員と江上議員が行ないました。さいとう議員は、加齢性難聴に係る補聴器購入の公的助成の創設を提案。児童福祉法改正に伴う学童保育指導員配置基準見直しの動きについて、有資格者2名以上とする現行基準を堅持するよう求めました。江上議員は、リニア残土による大江川埋め立ての動きに触れ、埋め立て用土砂は、規制の厳しい土壌汚染対策法の基準以下のものにすべきだと提起しました。

◆意見書は、各会派から8件のうち、日本共産党が提出した「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書」を含む6件を可決しました。

◆人事案件では、人事委員会の委員及び固定資産評価審査委員会の委員選任をいずれも全会一致で同意しました。人権擁護委員の推薦に関する諮問についても、全会一致で異議なき旨答申することを決めました。

◆5月末に議長に提出した2018年度の政務活動費収支報告書が7月1日から公開されました。日本共産党は市議団のホームページ上で、同報告書とともに出納簿を自主的に公開しています。

◆5月末に議長に提出した2018年度の政務活動費収支報告書が7月1日から公開されました。日本共産党は市議団のホームページ上で、同報告書と出納簿を公開しています。