2019年9月議会
田口一登議員の個人質問①保育の副食費実費徴収について（2019年9月13日）
保育の無償化に伴う 副食費の実費徴収について 田口一登 議員
保護者負担の軽減と給食の質の確保のため、副食費への助成を
【田口議員】10月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、３歳児から５歳児までのすべての子どもの保育料が無償になります。しかし、保護者の負担がゼロになるわけではありません。これまでは保育料に含まれていた副食費が、保育料から分離され、主食費と合わせて保育所ごとに実費徴収されるのです。副食費には、おかずや牛乳代の他におやつ代も含まれており、公立園の副食費は月額4,500円に設定されました。ただし、負担増にならないように、これまで保育料が免除されていた生活保護世帯や第３子以降に加えて、年収360万円以下の世帯についても、副食費が免除されます。
保育所における給食は「保育の一環」であることから、〝保育の無
償化〟というのなら保護者に負担を求めるのではなく、公費負担を原則にすべきと考えます。東京23区では、主食費はこれまでも全額公費負担ですが、副食費も全額負担する予定の区が少なくありません。その一つ、目黒区では、公費負担とする理由として、民間園では今後、給食の内容や費用に差が生じる可能性があり、アレルギー対応食や欠席の場合の考え方、さらには実費滞納者に対する徴収事務など様々な問題が生じることから、「食材料費の負担を区費で賄うことにより、区立と私立との格差が起きにくく
なり、また、児童福祉や食育の推進に区が積極的に取り組めることが期待できる」としています。愛知県下でも、東浦町は副食費を徴収せず、愛西市は一部を独自に助成する方針です。
そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。保護者の負担を軽減しつつ、給食の質を確保するために、本市も副食費にたいして一定の助成をすべきではありませんか。
市独自の助成は慎重に検討を要する課題（局長）
【子ども青少年局長】国の制度設計の中で、副食費はこれまでも保育料の一部として保護者が負担してきた経緯や、在宅で子育てをする場合でも生じる費要であることなどを踏まえ、無償化の対象から除かれ、主食費と同用、施設による実費徴収とされたところです。
市では、待機児童対策や保育士確保といった喫緊の課題があり、副食費に対する市独自の助成は、国の制度設計を踏まえ、慎重に検討を要する課題であると考えている。
前向きに検討を（意見・要望）
【田口議員】国が決めた通りにやるという姿勢ではなくて、児童福祉や食育の推進に本市が積極的に取り組んでいくという姿勢に立って、市費による助成ができないか、前向きに検討されるよう要望しておきます。
| （参考）副食費を無償化する方針の自治体 （9月15日「赤旗」より） |
| 北海道 上ノ国町 青森県 六ケ所村 岩手県 宮古市、大船渡市、遠野市、八幡平市 秋田県 能代市、横手市、由利本荘市、にかほ市、仙北市、小坂町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、上小阿仁村、東成瀬村 宮城県 大郷町、大衡村 福島県 須賀川市 茨城県 城里町、境町 東京都 千代田区、新宿区、文京区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、小金井市、奥多摩町、檜原村 福井県 おおい町 長野県 飯山市 静岡県 小山町 三重県 志摩市、南伊勢町 京都府 宇治田原町、井手町、南山城村 大阪府 太子町 兵庫県 明石市、加西市、三木市、高砂市 奈良県 田原本町 岡山県 新見市、井原市、矢掛町、吉備中央町 広島県 安芸高田市、三次市、庄原市、府中市、神石高原町 山口県 和木町、周防大島町、阿武町 徳島県 鳴門市、小松島市、阿南市、美馬市、三好市、勝浦町、石井町、神山町、海陽町、板野町 高知県 田野町、奈半利町 福岡県 田川市、川崎町、大任町、香春町 長崎県 島原市、平戸市、松浦市、対馬市、五島市、雲仙市、南島原市 熊本県 宇城市、芦北町、津奈木町、五木村、球磨村 大分県 豊後高田市 宮崎県 高原町、川南町 |
| ＊各園の副食費が自治体の補助の上限を超えることで保護者の負担が発生する場合もある。 |
