2019年9月議会
江上博之議員の反対討論 名古屋市総合計画2023では希望が持てない（2019年9月27日）
（議案に対する反対討論）
総合計画2023案では人口減少・少子高齢化を加速させる。10年20年を見通し希望が持てる総合計画を
江上博之 議員
市民の不安にこたえていない
【江上議員】総合計画の原案、修正案に反対の討論を行います。
減り続ける年金、消費税増税と市民不安は増しています。10年、20年を見通した希望が持てる総合計画になっていません。「希望する誰もが結婚し安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、…関東圏への転出超過の解消などにより、社会の支え手を増や」すとしています。しかし、具体策を見ると、非正規労働・低賃金・長時間労働を増やし、人口減少や少子高齢化を加速させるものです。
非正規雇用拡大・大型地下道や天守閣木造化・金持ち減税などはやめよ
反対理由を述べます。
第１は、運営費の削減=人件費の削減となって非正規労働を増やす指定管理者制度、民間資金活用のPFI手法をさらに進めるからです。 第２は、リニア完成で、名古屋駅―羽田空港まで１時間強となります。東京一極集中はさらに進みます。ささしま地下通路建設や中部国際空港第2滑走路は必要ありません。
第３は、市民合意もない建設費505億円の名古屋城天守閣木造復元はいったん立ち止まって市民の声を聞くべきです。
第４は、隠れ待機児童解消のためにも公立保育園廃止計画は中止すべきです。
第５に、金持ち優遇の市民税減税は廃止すべきです。
相生山道路の復活修正は認められない
「相生山緑地事業の推進」に係る修正案については、道路事業の存廃を棚上げしたままでの緑地基本計画の策定はあり得ず、道路事業の廃止、およびそれと一体的に推進す
る渋滞対策等を計画に明記すべきです。
市民に暮らしの希望を示す計画を求めて討論を終わります。
| 名古屋市総合計画2023の策定についてに対する修正 | ||
| 第5章の「緑に親しめる環境づくりの表」にある相生山緑地事業の推進の項の一部を修正 | ||
| 相生山緑地の環境を保全するとともに、地域の防災性の向上や、ユニバーサルデザインの観点を取り入れた園路や広場を整備するなど、誰もが人や自然とふれあえる名古屋の新しい名所とするための事業を推進 |
市民との意見交換
関連事業 ▶近隣地区の通過交通対策の実施 |
相生山緑地の基本計画の策定 関連事業 ▶渋滞対策の実施 2エリア（5か年）効果検証 ▶近隣地区の通過交通 状況の経過観察 |
| を | ||
| 相生山緑地の環境を保全するとともに、地域の防災性を高めることやユニ二バーサルデザインの観点を取り入れることにより、誰もが人や自然とふれあえる名古屋の新しい名所とするための事業を推進 | 市民との意見交換 | 相生山緑地の基本計画の策定 |
| に改める。 | ||
| ・修正案の説明：相生山緑地事業についてわかりにくい。「園路」等の整備に、弥富相生山線の道路部分を含むとも、含まないと解釈することも可能で誤解を招くおそれがある。・「渋滞対策」「通過交通対策」は道路事業であり、緑地事業とは区別すべき事項。野並交差点・島田交差点の渋滞対策及び相生山緑地近隣地区の通過交通対策は、総合計画に関わらず、継続事業として引き続き取り組んでいくことは確認されている | ||
【修正案について】
総合計画2023から「相生山の道路」が消えた
今後５年間の名古屋市の総合計画が一部修正のうえ賛成多数で可決されました。日本共産党は原案にも修正案にも反対しました。
「道路廃止」関連事業を削除 総合計画に一切記載なし
修正されたのは、「相生山緑地事業
の推進」に係る記述です。弥富相生山線の道路事業の廃止に関連する野並交差点・島田交差点の渋滞対策と相生山緑地近隣の通過交通対策の実施についての記載が削除されました。
これは、市議会土木交通委員会で「道路関連事業は緑地事業と区別して記載すべきだ」など、猛烈な指摘があったからです。今年６月に出された当初の総合計画案には、「弥富相生山線の道路事業は廃止し」という文言が明記されていましたが、議案の段階でこの文
言が削除されました。さらに道路関連事業も修正削除されたことよって、総合計画から弥富相生山線に関する記載が一切なくなりました。
緑地計画は道路廃止が前提
修正された「相生山緑地事業の推進」では、「相生山緑地の基本計画の策定」が掲げられています。しかし、緑地の基本計画は弥富相生山線の道路事業を廃止することを前提に検討が進められており、道路事業の存廃を棚上げしたままでの基本計画の策定はありえません。
本会議の反対討論で日本共産党は「道路事業の廃止、およびそれと一体的に推進する渋滞対策などを計画に明記すべきだ」と求めました。
「減税」も自・民・公の修正に賛成
総合計画から弥富相生山線に関する記述が消されたことによって、道路事業廃止の都市計画変更に向けた市の取り組みにブレーキがかかるでしょう。道路事業の廃止は河村市長の判断ですが、市長与党の減税ナゴヤも今回の修正に賛成しました。まったく不可解です。
