後期高齢者医療広域連合議会 8月定例会 決算への反対討論 （伊藤建治春日井市議・2020年8月18日）
軽減特例の廃止など高齢者に負担増うをおしつけた決算はとうてい認められるものではない
【伊藤議員】令和元年度愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から発言をいたします。
大幅な負担増を次々と押しつけ
反対の理由は、大幅な負担増が次々と押しつけられていることにほかなりません。今決算においては、低所得者の均等割の９割軽減を８割にしたこと、元被扶養者の一律軽減を２年のみとしたこと、そして、高額療養費の自己負担限度額の大幅な引き上げが実施されたことです。
負担増の影響はほとんどが低所得者
これまでも所得割の軽減が廃止され、元被扶養者についても、もともと一律９割軽減であったものを段階的に縮小してきました。看過できないのは、これらの負担増の影響を受けているほとんどが低所得者であるということです。低所得者の均等割の軽減の縮小は、これで終わりではなく、今年度、令和２年度は、一番所得の低い方については７割にまで 縮小し、これまで8.5割軽減だった方は7.75割に縮小、さらに来年度は、こちらも７割にまで縮小いたします。
所得割の軽減廃止で約13億2,000万円、元被扶養者は、約15億3,000万円の負担増
これらの影響額をざっと述べますと、所得割の軽減廃止の影響額は約13億2,000万円。内訳を申し上げます。2017年（平成29年）度、約８億円、影響を受けた人数10.1万人、2018年度、約５億2,000万円、影響人数10万人。元被扶養者に対する負担増の総額は、約15億3,000万円。内訳を申し上げます。2017年度、約４億2,000万円、影響人数5.9万人。2018年度、約３億7,000万円、影響人数4.1万人。2019年度、約７億4,000万円、影響人数3.2万人。保険料率の引き上げ等もあり、短期間のうちに保険料が10倍以上にはね上がった人も少なくありません。
均等割額の軽減特例の縮小の影響が７億5,000万円、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ約23億5,000万円
さらに、均等割額の軽減特例の縮小の影響が、2019年度は７億5,000万円、そして、高額療養費の自己負担限度額の引き上げの通年での影響額は、実績値で約23億5,000万円とのことでした。本当に短期間のうちに驚く規模の負担増になっています。そして、さらに負担増はまだまだ続く予定でございます。
後期高齢者医療の負担増のやりようは、あまりに情がない
今月８月は、終戦記念日があることもあり、新聞やテレビで過去の戦争の惨禍についての話を見聞する機会が多く、後期高齢者医療の被保険者の皆さんが、過酷な時代を生き延びてきたのだということを思い知ります。そして、戦後は身を粉にして働いて家庭を守り、我が国の経済成長を支えてこられました。その皆さんに対する、この間の後期高齢者医療の負担増のやりようは、あまりに情がないと言わざるを得ません。
これらは容認できるものではございません。今決算認定に対しましては、反対の意思表示をさせていただきます。
キーワード：福祉・介護・医療
