後期高齢者医療広域連合議会 8月定例会 請願の採択を求める （岡田ゆき子議員・2020年8月18日）
コロナ禍で社会が疲弊し、生活基盤も不安定な中、高齢者の負担増を進めるべきではない（請願採択を求める）
【岡田議員】ただいま議題となっております、請願第２号「後期高齢者医療制度の改善を求める請願」について、採択を求めて討論いたします。
コロナ対策に限らず生活に困っている人を支えよ
新型コロナウイルス感染症は全国的にも猛威を振るい、愛知県では、感染者は8月17日時点で3,765人となっています。６月以降の第２波では、若い人を中心に感染が拡大し、さらに重篤化しやすい、高齢者へと広がってきています。感染拡大を止めるには、pcr検査数を飛躍的に増やして感染を抑え込むこと、休業要請、自粛要請を適切に行い、同時に補償、生活支援をしっかり行うことが必要です。
こうした中で、国は、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した被保険者に対し、保険料を減免する特例制度を設けました。新型コロナによる影響と限定していますが、その目的は、一般質問でも答弁されました「一定程度収入が下がり生活に困っている被保険者等への支援策」であります。また、生活を共にしている世帯単位で、支援の仕組みを作っていることも重要であります。
しかし、職を失いまた病気などで収入が減少することは、コロナと限らず、起こりうる事であって、そうした生活に困っている状況に対しても同様に支援がされるべきです。
また「傷病手当金」は、他の社会保険には、もとよりある仕組みで、国保や後期高齢者医療の被保険者でも、就業者が一定数存在しているのですから、新型コロナウイルス感染症に限らず、恒常的な仕組みとして傷病手当金は必要だとする請願者の要望は当然だと考えます。
平時から、高齢者や高齢者を支える世帯が生活に困った時にしっかり支える仕組みがあることで、未曾有の災害時に、その仕組みが柔軟に生かされることになると考えます。
コロナ禍でも負担増の議論
このコロナ禍において、厚労省の社会保障審議会医療部会では、一定以上所得のある後期高齢者の一部負担割合の２割への引き上げなど議論が続けられています。
7月9日に行われた部会では、窓口２割負担については、自治体関係者からは新型コロナの影響を踏まえた慎重な審議を求める声が上がるほか、日本医師会の委員からは「原則１割」にとする主張や、被保険者当事者である老人クラブの代表委員から「窓口負担の強化はやるべきではない」との２割負担の反対の訴えが続きました。
国へ財政支援を求め、窓口負担の引き上げや軽減特例の撤廃はすべきでない
コロナ禍で社会全体が疲弊し、個々人の生活基盤も不安定となっている中、後期高齢者の一部負担引き上げを進めるべきではありません。請願にあるように、国へ財政支援を求め、窓口負担の引き上げや軽減特例の撤廃はすべきでない旨を議会として述べることが必要です。
以上、請願に賛成する主な意見を述べました。改めて全ての採択を求めまして、討論を終わります。
参考 請願に対する見解【事務局長】
