2020年9月議会

岡田ゆき子議員の個人質問：①ＰＣＲ検査体制の抜本的強化で、感染力のある無症状の人を保護し感染拡大防止を（2020年9月16日　9月定例会）

投稿日：2020年9月21日

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための名古屋市の戦略的方針について　　岡田ゆき子議員

検査体制を抜本的に強化し無症状で感染力のある人を見つけ出して保護を
【岡田議員】新型コロナウイルス感染症拡大をなんとしても防がなくてはいけません。インフルエンザの流行を前に、三度めの感染拡大をさせないためにあらゆる対策を講じておく必要があります。

　日本共産党市議団は、これまで議会質問や市長への申し入れで、繰り返し、「無症状で感染力のある人を見つけ出して保護すること」「そのためにＰＣＲ等の検査を飛躍的に増やすこと」を求めてきました。
　7月以降の第2波の感染は、繁華街を中心に急速に拡大しました。感染者の多くが20歳代で、感染経路不明者が半数以上、無症状の陽性者が感染を拡大させている可能性があることから、7月28日及び8月4日には市長に対し、・感染が集積する地域で防疫目的のＰＣＲ検査を行うこと、集団感染のリスクの高い、医療・介護・福祉施設などの関係者全員を対象にＰＣＲ検査を実施すること、自宅待機の陽性者に、食料や生活必需品などをセットにした[自宅療養パック」を早急に配布すること等、緊急に申し入れました。市長からは、感染地域への防疫的ＰＣＲ検査等の実施について、「やらないといけない」との認識も示されました。　コロナ感染拡大は、市民のいのちと暮らし、商売や街のありようにまでも大きな影響を及ぼすことから、国、県と共同して戦略的な対策を講じることを求めます。まず、ＰＣＲ等の検査体制の抜本的強化について３点健康福祉局長にお聞きします。

PCR等の検査件数は国の目標は1日3700件だが何件を目標に取り組むのか
【岡田議員】第1にＰＣＲ等の検査拡充についてです。8月28日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」についての決定を出しました。（以下「決定」といいます）「決定」は、「今後、インフルエンザの流行期には、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから更なる検査体制、医療提供体制の確保・拡充に取り組んでいく」としています。

　検査体制の抜本的な拡充については、一日平均20万件程度の検査ができるようにするとしています。名古屋市の人口に換算すると、一日平均3700件の検査数に相当します。季節型インフルエンザの流行する時期に向け、名古屋市は一日平均の何件の検査を目標に取り組むのかお聞きします。

多くの診療所等に加わっていただけるよう働きかけ、必要な方が検査を受けられる体制の整備に努めたい
【健康福祉局長】帰国者・接触者外来のみでの検体採取を、5月21日からは名古屋市医師会の協力によるドライブスルー方式でのPCR検査所を開設し、さらに保健センターにおける濃厚接触者を中心とした検体採取体制について拡充を進めた。
　7月31日からは名古屋市医師会と連携し、診療所における．唾液によるPCR検査を開始し、9月13日現在で410ヶ所の診療所が登録、身近な地域での検査体制が整いつつあり、現在1日あたり1,000件の検査体制を確保している。
　検査件数の目標では、今後もできる限り多くの診療所等に加わっていただけるよう働きかけを進め、必要な方が検査を受けられる体制の整備に努めたい。

医療、介護、福祉施設などでの行政検査を
【岡田議員】第2は、医療、介護、福祉施設での行政検査についてです。これまでの国の事務連絡では、高齢者施設、障害者支援施設等では、感染者が1例出た場合でも行政検査を実施することができる、としていましたが、28日の決定では、さらに発展し「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等にたいして要請する」としています。名古屋市も新たな方針に基づいて検査を行う立場ですか。

医療機関や高齢者施設等の関係者の一斉・定期的検査には、検査体制の構築や感染拡大エリアの特定など、様々な課題がある
【健康福祉局長】高齢者施設や障害者支援施設等で患者が発生した際には、これまでも迅速に保健センターが積極的疫学調査を実施し、クテスター対策上必要に応じて柔軟に検査対象者の範囲を拡大して検査を行っています。
　医療機関や高齢者施設等の関係者に一斉・定期的に検査を実施するには、検査体制の構築や感染拡大エリアの特定など、様々な課題がある。今後も濃厚接触者やクラスター対策上感染が疑われる場合などは、適切に検査につなげるよう努める。

防疫目的の地域における面的PCR等の検査を
【岡田議員】日本共産党市議団では、市内で２度めの休業要請を行った中区の地域に「アンケート」を行い、15日までに郵送した1800件のうち150件の回答をいただいています。「ＰＣＲ検査を無料」で、「自己負担があっても実施してほしい」との回答は8割、圧倒的に検査を求めています。事業所の声を紹介します。
　「感染者がいないか検査をし、陽性者がいれば隔離して保護するのが対策の基本じゃないですか。その対策がまだ取られていないのだから、早期に全員のＰＣＲ検査をするべき」「感染の高い場所においては、ＰＣＲ検査などの実施をすればお客様の信用は戻るのではないですか」「コロナ感染者が出ていないお店でも、錦全体消毒して、ＰＣＲ検査は直ちにしてほしい。ステッカーを張るよりも先ではないか」。
　風評被害を訴える記述も多く、客足が戻らないことに関して、「休業要請をした県市が、『栄、錦は安全です』と広報してほしい、そのためにＰＣＲ検査を複数回実施して、安全を確認してほしい」という要望が多くありました。
　国の対策本部の決定では、「感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生している店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるとして、都道府県などに対して、積極的な検査の実施を要請する」としています。
　政府の決定に沿って、多くの事業所が求めているように、栄、錦への面的な検査を実施し、陽性者を速やかに保護し、「安全宣言」を行うこと、また、感染者が発生した際には、防疫を目的にした行政検査を迅速なに行うことを求めますが、いかがですか。

ＰＣＲ検査のみで、そのエリアが安全であると宣言することには課題がある
【健康福祉局長】感染者が発生した店舗や施設は保健センターが積極的疫学調査を実施してきた。中保健センターでは、繁華街におけるクラスター対策として、7月以降感染が疑われる900名を超えるＰＣＲ検査を実施している。
　ＰＣＲ検査での陰性は、検査日にウイルスが検出されなかったことであり、翌日には感染しているかもしれず、一定数の偽陰性がありうるとの見解もある。このような見解を踏まえると、ある特定のエリアについてＰＣＲ検査を実施したことのみをもって、そのエリアが安全であると宣言することには、課題がある。栄、錦地区を防疫目的で面的に検査を実施するためには、数多くの飲食店の従業員や利用者に一度に大量の検体採取を行うなどの必要があり、この点からも課題がある。
　今後もマスクの着用、手洗いやこまめな換気などの啓発に努め、飲食店の協力を得ながら、クラスター対策上感染が拡大しないように、必要な方に迅速に検査を実施していきたい。

検査の拡充について、国の取り組みは必要だが、現時点ではそこまでできないということか、それともそこまでやる必要ないという判断か（再質問）
【岡田議員】私どもは無症状の感染者を発見し保護するため、検査対象の拡大、検査体制の拡充を繰り返し求めてきました
　名古屋市は、検査体制を当初一日100件程度から、関係者の協力のもと、1,000件まで可能となりました。市職員、関係団体のご奮闘に敬意を表します。現在は、第２波のピーク時から陽性者数は下がってきていますが、福祉施設での発症は続いており、地域では経路不明の陽性者も出ています。インフルエンザの時期に向い、油断できない状況にあります。
　8月28日の政府対策本部の決定を名古屋市としてどう具体化するかが問われています。
　検査の拡充について答弁では、課題を挙げられました。感染地域において、医療機関や高齢者施設などの関係者についての一斉・定期的な検査の実施には、「検査体制の構築や、感染拡大エリアの特定など」さまざまな課題がある、また、栄・錦地区の防疫目的の面的な検査については「一度に大量の検査採取を行う必要があり、この点からも課題がある」と。つまり、国の取り組みのようにはいかないときこえました。
　健康福祉局長にお聞きします。「国の取り組みは必要だが、現時点ではそこまでできない、ということですか、それともそこまでやる必要はないという判断ですか。

検査体制やエリアの特定、大量の検体採取など、様々な課題がある。国からは具体的な内容が示されてない
【健康福祉局長】国の方針に対応するには、検査体制の構築や感染拡大エリアの特定、一度に大量の検体採取を行う必要があることなど、様々な課題がある。特に国は、1日平均20万件程度の検査体制を整えるとしているが、検体の採取を誰が、どのように実施するか、感染者が多数発生している地域における一斉・定期的な検査がどのような事例において必要となるかなどの具体的な内容が示されていない。
　市としては、今後とも必要な方が検査を受けられる体制の整備に努め、クラスター対策上必要と考えられる場合は柔軟に検査対象者の範囲を拡大するなど、適切な範囲で調査を行い、必要に応じ検査につなげるよう努める。

市全体の件数が減っている今、一気ではなく、計画的に繁華街の検査を行うことはできるのではないか（再々質問）
【岡田議員】感染拡大のエリアを特定することは県が指定したが、中区の休業要請した地区はエリアが特定されています。現に、私どものアンケートで事業所からＰＣＲ等の検査を求める声は圧倒的に多いのです。市全体の検査件数が減っている今、一気にではなく、計画的にこの地区の検査を行うことはできるのではないですか。健康福祉局長、再度答弁をお願いします。

柔軟に検査対象者の範囲を拡大するなど、適切な範囲で調査を行い、必要に応じ検査につなげるよう努める
【健康福祉局長】今後ともクラスター対策上必要と考えられる場合は柔軟に検査対象者の範囲を拡大するなど、適切な範囲で調査を行い、必要に応じ検査につなげるよう努める。

他人事のように言うのでなく、我が事として事態を認識し、必要な手立てを。他都市は首長のリーダーシップと判断で戦略的に進めている。市としての戦略的な方針を明確にし、財源や人材･施設の確保などは国や県に要請を（意見）
【岡田議員】繁華街での検査は、この地域の事業所の切実な願いです。
　答弁は、まるで人ごとのように感じるのです。8月28日の国の方針は、急激に感染が拡大した、東京、大阪、札幌、福岡、そして名古屋でこそ具体化が求められます。エピセンターが発生している数少ない都市のひとつが名古屋です。当局が我が事として事態を認識し、必要な手立てをとるべきです。同時に、国、県に対し財政的支援や行政検査の範囲の明確化を示せと求めることが必要です。
今も、拡大の可能性はぬぐい切れません。一日1000件の検査能力の一部を使って、丁寧に検査する、札幌でも、沖縄でも接客を伴う飲食店は希望者に検査をしています。
　市長に質問しないが、こうした自治体は、国の判断待ちではなく首長のリーダーシップと判断で戦略的に進めている。それが欠けているのではないかと思えてなりません。
　先ほどのアンケートの中で、「名指しして風評被害だけ残した責任は県市にある」「客足が戻らなければつぶれるしかない」と行政へ厳しい批判を寄せています。
　休業要請した地域のＰＣＲ検査は、無症状感染者を保護し感染拡大を防止するとともに、安心して栄･錦地域のお店を利用していただくことにつながります。
　市としての戦略的な方針を明確にし、財源や人材･施設の確保などは国や県にどんどん要請していただきたい。　日本共産党市議団もアンケート結果も示しながら国や県に求めていくことを約束しておきます。

休業要請を受けた地域への経営実態調査と第1波に相当する補償を県市で早急に実施すべき
【岡田議員】休業要請に対する補償についてお聞きします。第1波の際の休業要請だけでも、大変な売り上げの落ち込みがあり、持続化給付金、県市の協力金、家賃支援給付金等と合わせて、融資も受け、何とか「首を繋いだ」という状況だったといわれます。しかし、第2波では、余力もなく、売り上げが戻らない中での休業要請となりました。
　8月の休業要請に対して、感染防止対策されていた事業所を対象に一日1万円最大20万円の協力金が支給されました。しかし、アンケートでは、「一日1万円ではやっていけない」「赤字で廃業も考えている」と回答された事業所は9割。廃業を考えていると答えた店舗は、4件に1件でした。
　「一日1万円の協力金では間に合わない。せめて、4月の緊急事態宣言と同じだけの協力金・給付金が必要」「9月に入ってもまだ赤字続き」等大変厳しい意見が寄せられています。また、「感染がこれほど広がる前に、しっかり検査をしてくれていれば、これほど大きな打撃にはならなかった。客足が戻るまで、行政が責任を持ってほしい」切実な業者の声です。
　休業要請を受けた地域での経営実態調査と第1波と同規模の補償を県市で早急に実施すべきですが、考えをお聞きします。

名古屋市景況調査で大変厳しい経営状況にあるものと推察
【経済局長】経営実態調査は「名古屋市景況調査」を定期的に実施している。直近の令和２年上期名古屋市景況調査の結果では、市内中小企業の景況感が大幅に低下しており、経営上の問題点として、全業種において「需要の減少・停滞」が第1位となり、厳しい経営環境となっている。
　こうした状況で実施された愛知県の営業時間短縮要請で、栄・錦地区の接待を伴う飲食店等は、大変厳しい経営状況にあると推察している。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、栄・錦地区で営業時間短縮要請に応じ、各業界団体等の感染拡大予防業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録した事業者に、「新型コロナウイルス感染防止対策協力金」として最大20万円を交付している。
　経済活動の支援には、低金利で5年以内の据置期間が設定できる新たな融資制度「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金」の活用など、コロナ禍における事業継続等を支援したい。
医療・宿泊療養施設の提供体制の確保を

入院病床がひっ迫している状況だが、今後の医療体制確保の規模や達成時期などの計画はどうか
【岡田議員】医療提供体制の確保についてです。全国の病床・宿泊療養確保計画の取りまとめが、8月7日発表され、愛知県は、病床数839床、宿泊療養施設1300床の確保計画となっています。名古屋市は、9月14日時点で、入院91人、入院調整中4人となっていますが、今後、インフルエンザの流行時期に向かって、十分だと言える状況ではないと考えます。今後どういう規模でいつまでに、医療提供体制を確保していく計画でしょうか。

市内に約300床を確保。更なる病床確保が必要
【健康福祉局長】新型コロナウイルス感染症患者の入院病床は、愛知県が7月に病床確保計画を策定し、本市は259床を確保することになっている。この計画に基づき、市としても市内の医療機関に働きかけを行い、8月未時点で市内に約300床を確保している。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の患者が増加する可能性が高い、秋、冬にかけて、更なる病床確保が必要と認識している。医療機関や県と連携しながら、救急医療等とのバランスに配慮しつつ、病床の確保に努める。

自宅待機者が多く、宿泊療養施設の活用がわずかである理由は何か
【岡田議員】決定では、「軽症者や無症状者について、宿泊療養施設での対応を徹底する」こととしています。医療機関の受け入れがひっ迫したことを受け、名古屋市内では、8月7日に、民間ホテルを借り上げ、805室の宿泊療養施設が開設されました。しかし、その活用状況は、は、9月14日現在、宿泊施設入所者17人、一方、自宅待機者109人です。なぜ待機者がこれだけいるにもかかわらず、宿泊療養者がわずかとなっているのですか。その理由をお聞きします。

禁酒・禁煙など様々な制約があることや、発症日から日数が経過し、一両日中に宿泊療養の解除基準を満たすことから入所を希望されない方が多い
【健康福祉局長】宿泊療養施設は、高齢者を除く無症状者や軽症者に入所していただくため、8月7日に愛知県が設置した。市は当該施設に職員を派遣し、県と連携しながら施設の運営に携わっており、陽性の方に入所勧奨を行っている。
　宿泊療養施設の状況は、9月14日時点で13名が入所、入所されていない自宅療養の方は100名となっている。施設では禁酒・禁煙など食事や行動に様々な制約があることや、発症日からすでに一定の日数が経過し、一両日中に宿泊療養の解除基準を満たすことから入所を希望されない方が多くなっている。

宿泊療養施設の入所基準の早直し、入所勧奨の徹底、家庭事情で入所困難な場合の代替支援が必要と考えるが、市の方針は
【岡田議員】９月７日の市長記者会見の場で、保健所長は市内の新規陽性者の発生率についての説明されていました。「家庭内感染の発生率は７月が7.6％であったが、８月は16.7％と大幅に増え」ており、また、「医療、介護施設の発生率も７月には0.5％だったが、８月は7.5％とこちらも大幅に増えている」、その理由について、「７月の若い人の感染から、家庭に広がって、その家族が施設に通っている、または従業員となって持ち込まれている」。無症状・軽症の感染者が家庭内にとどまることで、家庭内感染、さらに高齢者施設への感染を広げているのではないか、という指摘です。無症状・軽症の陽性者については、看護師が常駐し、医師が待機する宿泊療養施設へ入所していただくことで、陽性者の健康と命を守り、新たな感染拡大を防止することになります。入所の徹底を図ること、そして家庭の事情などで入所が難しい場合は代替の支援を提供する必要があると考えますが、市の方針をお聞きします。

ＡＤＬや65歳以上は入所対象外などに9月から入所基準を見直した
【健康福祉局長】入所基準は宿泊療養施設の設置者である愛知県が定めており、ＡＤＬに支障がある方、年齢が65歳以上の方などは入所対象外とされている。当初は「37.5℃以上の発熱がある方」も入所対象外でしたが、愛知県と協議し、9月1日から、その入所基準の見直しがされた。宿泊療養施設の入所基準のあり方について愛知県と協議し、入所の勧奨に努める。
　入所基準に該当せず、自宅療養を続ける方などへの在宅生活を支援するため、9月7日から、自宅療養者への配食サービスの提供や保健センターに生活用品・食料品の配布を開始し、家庭内での感染予防の注意事項を載せたリーフレットの配布も行っている。
　今後も、軽症者等宿泊療養施設の入所と、配食サービス等を活用した自宅療養の感染者の支援を併用しながら、入院の必要のない方々のケアや感染拡大の防止に努める。

感染拡大防止だけでなく、あなたの安全といのちを守るためなので、数日であっても入所が必要（意見・要望）
【岡田議員】自宅待機者が多く、宿泊施設の入所者がなぜ少ないのか、こたえていただきましたが、岐阜県では、「自宅療養となる人を発生させない」自宅待機者ゼロを方針として掲げています。
市は、入所対象者には「感染拡大防止だけでなく、あなたの安全といのちを守るためなので、数日であっても入所が必要です」引き続き求めていただきたい。一方、様々な障害のある方や親子、日本語が十分話せない外国人の方は入所が必要でも、施設の構造上等の理由で受け入れが難しいと聞いています。感染対策から排除されるわけにはいかないので、可能な施設の検討、必要な人員体制の拡充等を実施主体の県と協議していただくことを早急に求めます。

キーワード：新型コロナウイルス、岡田ゆき子