新型コロナ事業所アンケート　中間集計

投稿日：2020年10月1日

　日本共産党名古屋市議団は、コロナウイルス感染拡大による休業要請となった栄・錦地区の店舗へアンケートを郵送させていただきました。165通の回答がよせられ、その中間集計を発表しました。10月1日、市役所で記者会見しました。

回答者の４割は「バー・キャバレー・ナイトクラブ」

回答者で最も多かった業種が「バー・キャバレー・ナイトクラブ」で全体の43％（グラフ参照）。経営規模は従業員数10人未満の小規模事業者が6割を占めました。

９割が深刻な経営難に

4月17日～5月6日の休業要請では、75％が「休業した」と回答。持続化給付金や県・市の協力金を支給されても経営は悪化し、8月5日～24日の要請では、「休業した」のは57％、２割も減ったことがわかりました。
　2度に渡る休業・時短要請に加え、風評被害によって大幅な赤字となり、27％が「廃業を検討」するなど、全体の９割が深刻な経営難に陥っていることも明らかになりました。

感染震源地での「面」的なPCR検査が必要

　党市議団はこの間、河村市長と大村愛知県知事に直接申し入れ、感染震源地での事業所関係者や住民に対する大規模なPCR検査等を実施するよう求めてきました。アンケートでは、党市議団の提案に回答者の８割以上が賛同を寄せました