名港管理組合2020年11月議会 江上博之議員の一般質問 ②ヒアリへの対応 （2020年11月4日）
ヒアリの発見について
２０１７年６月に確認されて以降はどう対応してきたのか
【江上議員】ヒアリの発見について質問します。今年9月12日飛島ふ頭で確認されました。10月18日にも飛島ふ頭内のコンテナヤードで確認されました。2017年6月に名古屋港内で発見されて以来たびたび確認されてきましたが、昨年2月以来の確認のようです。米粒ぐらいの大きさで、「毒針で刺されるとやけどのような激しい痛みを感じ」ることから名づけられているようです。人によっては、「刺されて20分から30分以内に、息苦しさ、声がれ、激しい動悸やめまい、腹痛などを起こすことがあり進行すると血圧が急に低下して意識を失うこともあります。」特定外来生物です。それだけに名古屋港内のみならず、名古屋市内や他地域に広がることが心配であり、名古屋港での対応が重要です。確認されてからいろいろ取り組みがなされてきていると思います。そして、現時点において、繁殖可能な「女王アリが分散した可能性」があり、11月までに周辺調査が行われるようです。また、「正しく怖がる」ということで、広報活動も大切だと思います。
そこで質問します。2017年6月の確認以降、名古屋港管理組合としてどのような対応をしてきたのでしょうか。
コンテナターミナル外周部は2か月に1回、過去の確認場所付近の臨港道路及び臨港緑地は3か月に1回の調査を継続的に実施中
【港営部長】本組合は、名古屋港で初めてヒアリが確認されて以降、環境省の意見を踏まえ、コンテナターミナル外周部は2か月に1回、過去の確認場所付近の臨港道路及び臨港緑地は3か月に1回の調査を継続的に行っております。
また、環境省は年に2回の全国港湾調査及びヒアリ確認箇所のモニタリング調査を行っております。
本年９月以降の調査内容及び現時点での結果はどうか
【江上議員】本年9月の飛島ふ頭での大量の確認がされて以降の調査はどのようなもので、現時点でどのような結果が出ているのでしょうか。
集中的に殺虫液剤及び成長阻害剤を散布し徹底して駆除。その後の確認はない
【港営部長】本年9月に、事業者敷地内から女王アリを含む多くのヒアリが確認された箇所については、環境省及び本組合により、集中的に殺虫液剤及び成長阻害剤を散布し徹底した駆除を行い、確認箇所の事業者敷地及びその周辺においては、2か月間継続して殺虫餌（ベイト剤）及び成長阻害剤により防除に取り組んでおります。
また、環境省は、女王アリが分散した可能性も否定できないことから、飛島ふ頭内全域において本年10月未から1週間をかけて、誘引餌による生息調査を実施し、本組合も協力しております。
現時点において、確認箇所及びその周辺については、環境省及び本組合が徹底した駆除を行ったことにより、新たなヒアリは確認されておりません。また、本年10月の環境省による全国港湾調査において、飛島ふ頭のコンテナターミナル内で約70匹のヒアリを確認しておりますが、駆除を行うとともに、確認箇所周辺には、2か月間継続して殺虫餌（ベイト剤）及び成長阻害剤により防除に取り組んでおります。
なお、本年9月に確認されたヒアリとの関連性は不明です。
ヒアリは、いったん定着を許すとその根絶が極めて難しいことから、今後も、国、愛知県、本組合、そして港湾関係者が連携して、ヒアリの早期発見、早期防除をしっかり取り組んでまいります。
名古屋港関係者及び他地域への広報活動の内容は
【江上議員】名古屋港内関係者はもちろんですが、他地域にも広報活動が必要と考えます。どのようなことを行っているのでしょうか。
港湾関係者に文書で情報提供及び注意喚起、ホームページにも掲載。各施設にはポスター掲示などでも啓発
【港営部長】本組合は、本年9月のヒアリが確認された後、速やかに名古屋港運協会を始め、港湾関係者に文書による情報提供及び注意喚起を行い、ホームページにも掲載しました。また、港湾関係者が多く利用する港湾労働者福祉センター、岸壁休憩所等に環境省が作成した注意喚起のポスターを掲示するとともに、愛知県では、名古屋港以外の・県内にある港湾関係団体等に周知を行ってきました。
また、環境省及び愛知県は、ホームページにより県民市民への注意喚起を行うとともに、相談窓口を設け情報収集を行っております。
ヒアリの定着を防ぐには、水際である現場の港湾関係者の目で監視をしていくことが非常に重要であると認識しており、今後も的確な情報発信に努めてまいります。
全国の確認状況からみて、抑え込みができているのか（再質問）
【江上議員】ヒアリは、日本全土で発見されているようです。全国的にさらに広がっているのか、抑えているのか、どのように把握しているか質問します。
10月で16都道府県、64事例を確認。今年度は1県増の16事例
【港営部長】ヒアリの全国確認情報は、環境省によると、2017年6月に国内で初めて、兵庫県で確認されて以降、本年10月末現在で名古屋港を含め16都道府県、64事例が確認されています。
2017年度は12都府県26事例と多く、翌年度以降は1道2県が追加され10事例から12事例で推移し、今年度は新たに1県が追加され16事例が確認されています。
今年度の事例数としては、昨年度より増加していますが、都道府県の数は1県の増加にとどまっている状況であります。
コロナ禍のもとでの今後の貿易や名古屋港の在り方を見直し、大水深バースは中止を（意見）
【江上議員】コロナ禍を受け、名古屋港の貿易がこれからどのようになるかを見据えながら、名古屋港管理組合への影響を見てきました。少子高齢化人口減少、アメリカと中国による貿易悪化、消費税増税、そして、コロナ禍による影響などにより、ますます名古屋港の今後のあり方を見直す必要があると考えます。管理組合の収入が減少していくと思われるだけに、大水深岸壁建設は必要性がないだけでなく、多額の支出の増大につながり、中止すべきです。したがって、土地購入には反対します。そして、コロナ禍の後の貿易のあり方を見据えた名古屋港管理組合のあり方を検討すべきです。
ヒアリについては、早期発見、早期防除の姿勢で引き続き取り組んでいただきたい。そして、名古屋市民、県民への広報を行っていただくよう要望して質問を終わります。
キーワード：環境と防災、まちづくり、江上ひろゆき
