愛知県に新型コロナ感染症「第3波」に係る緊急申し入れ
新型コロナウイルス感染拡大第3波といわれるなか、 12月28日、日本共産党名古屋市議団は、愛知県に、県民市民の命と暮らし、営業をまもるための緊急申し入れを行いました。
軽症者宿泊療養施設を名古屋市内に
感染拡大で、自宅療養者が増えていることをあげ、愛知県内、とくに、感染者数の多い、名古屋市内に軽症者宿泊療養施設を増やすよう要望しました。
愛知県は「軽症者は宿泊療養施設への入所を原則に考えている」「施設を増やせればと思うが、施設の運営が困難で、対策を検討しているところであり、課題として認識している」とこたえました。
休業補償には損失補償を
市議団は、休業要請をし、自粛をもとめているのだから、協力金でだけでなく、損失補償を行うべきだと県に求めました。県は「損失補償の声はいただいており認識している」が、「損失補償には多額の財源が必要になる」と困難を示しました。
また、酒屋などの飲食業に関連する業者への支援の必要も訴えました。県は「全国知事会を通じて対応をもとめている」と紹介しました。
PCR検査を一斉に定期的に実施を
感染拡大防止のために、医療・介護・高齢者施設等で社会的検査について、県は「高齢者施設では感染は抑えなければいけない。感染者がいる場合は入所者・職員は検査を行っている」「PCR等検査を定期的に一斉にとなると相当なコストとマンパワーが必要」とのこたえにとどまりました。市議団は「感染が拡大したり、クラスターが発生してからでは遅い。そのまえに、検査をし無症状者を含めて感染者を保護することが感染防止に繋がる」と検査の実施を求めました。
キーワード：新型コロナウイルス
