来年度予算 重点要望提出
日本共産党名古屋市議団は、1月15日、河村市長に2021年度予算編成（市長査定）について、重点要望書を提出し、懇談しました。
「保健所・保健センターの人員体制強化など市独自のコロナ感染対策」「子どもの医療費助成を通院も18歳まで拡大」「正規教員増員で小学校全学年での30人学級実施」など18項目です。
新型コロナ感染拡大がおさまらず、愛知県が緊急事態宣言の対象地域となった中で、田口一登団長は「来年度予算ではコロナ危機を乗り越え、住民福祉の増進を図る自治体の役割がもとめられる」と強調しました。そのために、感染者が増え続けている医療機関・高齢者施設などへ一斉に定期的にPCR検査を実施することを求め、リニア関連基金100億円をコロナ対策に活用することを提案しました。
要望について伊藤恵美子副市長は「保健所体制を強化する」と回答。18歳までの通院医療費無料化については、河村たかし市長が「実施するつもりだ」と明言しました。
