2021年2月議会
さはしあこ議員の個人質問：①国民健康保険料の子どもの均等割減免（2021年3月5日）
１８歳まで対象を拡大する考えは
【さはし議員】様々な税金や社会保険料の中でも負担が重いのが、国保料です。もともと高い国保料ですが、とくに均等割は、所得がゼロの世帯にも、所得が減った世帯にも負担が重くのしかかります。産まれたばかりの赤ちゃんにも産まれてすぐ５万円程度の保険料が発生します。０歳児を含めた家族一人一人に均等にかかるため、子どもが多い家庭ほど国保料が高くなります。
子どもの均等割の減免について、共産党市議団は、繰り返し本会議で取り上げてきました。全国知事会や市町村会等からも要望が出され、本議会も2015年９月定例会で、「子育て支援の観点から子どもに係る均等割保険料について・・・国の責任と負担による軽減等の見直しを早急に検討し、速やかに結論を出すよう強く要望する」との意見書を採択してきました。
ようやく、国が動きました。2022年度から、未就学児までですが、国保料の均等割額の５割を公費で軽減します。７割、５割、２割の軽減措置がされている世帯には、そこからさらに上乗せされます。国民健康保険に新たな公費を投入することは、一歩前進です。しかし、軽減の対象が未就学児までにとどまるのなら、子育て支援策としては十分とは言えません。
党市議団が昨年末に行った市政アンケートでは、「私の家族は子供が４人。高校生からお金が教育費にすごくかかります。この国では、子どもは１人だけとなっても仕方がないと思います」「子育て支援は、中学校までは、学費等あまりお金がかからないので必要ない。高校から必要です」こうした子育て中の市民のみなさんの声からもわかるように、子どもが成長するにしたがって、家計への負担は重くなっていきます。
独自に減免している自治体もあります。愛知県下では、一宮市、大府市が所得制限なしで18歳未満の子どもを均等割の減免の対象にしています。政令市では、仙台市が子育て支援として18歳まで均等割を３割軽減しています。本市も、医療費の無料化については18歳まで広げます。均等割についても独自に３％引き下げを行っています。
そこで、健康福祉局長にお尋ねします。コロナ禍での生活支援、そして子育て支援を進めるために、国民健康保険料の均等割減免について、対象を未就学児童に限定しないで、18歳まで対象を拡大して実施する考えはありませんか。
まずは国の動向を注視していく（局長）
【健康福祉局長】今回の軽減措置に係る改正案は、「全世代対応型の社会保障制度」を構築するために国会に提案された。子ども均等割保険料の軽減について他都市とも共同し、以前より要望を行ってきた。これらのことも踏まえ、今回、未就学児に係る均等割保険料が軽減されると認識している。
改正案では、必要があると認めるときは、検討結果に基づき必要な措置を講ずるとされている。さらなる拡充には、まずは国の動向を注視したい。
本市独自の上乗せ検討を（要望）
【さはし議員】健康福祉局長から「今後のさらなる拡充については、まずは国の動向を注視してまいりたい」との答弁でした。18歳までの均等割を軽減すれば、大きな子育て支援につながります。ぜひ、本市独自の上乗せを検討していただきたいと要望させていただきます。
