2021年2月議会

さはしあこ議員の提案説明：2021予算組替動議（2021年3月19日）

投稿日：2021年3月25日

新型コロナ感染症で生活や中小企業が大変な時、介護保険料や学校給食費の値上げ中止などを求めます　　　　　さはしあこ議員

いのちと暮らしを守る予算に

【さはし議員】日本共産党名古屋市会議員団を代表して、新年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議についてご説明いたします。　
　新年度予算は、新型コロナ感染症の影響を受け続けている市民の暮らしや事業者の生業を立て直し、経済活動を力強く取り戻す予算にすることが不可欠です。
　ところが、市長提案の予算は、多くの名古屋市民がコロナ感染によって、我慢を強いられているにも関わらず、一部の金持ちを優遇する市民税減税を続け、リニア中央新幹線の開業を前提とした名古屋駅周辺開発など不要不急の大型開発を進めるものとなっています。

市民の命とくらしを最優先に
　新型コロナの収束が見通せない中、市民の切実な要求の実現と市民の命と暮らしを守ることを最優先にするために、以下の方向で抜本的な組み替えを提案します。

組み替えのフレーム
歳出 減額 削減額 捻出される一般会計 市債の削減額
182億円 40億円 124億円
増額 増加額 必要となる一般財源 市債の発行額
131億円 131億円 0円
差し引き 歳出の増減額 一般財源の増額 市債の増減額
△51億円 71億円 △124億円
歳入 増額 市民税減税の中止 91億円 –
減額 – – –
差し引き
（一般財源の増減額）		 91億円 –
不要不急の公共事業などの歳出を182億円減らす一方で、福祉予算など131億円を増やし、介護保険料などの負担軽減や子育て支援をすすめます。必要な財源は金持ち減税の中止などによって確保。これにより借金（市債の発行）を124億円減らせます。

市民税減税をやめ民営化中止を
　第１に、格差を拡大する市民税５％減税をただちに中止し、減税の財源確保のために進めている福祉や教育分野の民間委託・民営化などを中止します。

大型開発や不要不急の事業はやめる
　第２に、新たな税金の浪費につながる大型開発事業や市民生活に不要不急の事業は中止します。

新型コロナ対策を徹底、子育て支援を拡充、高齢者負担増の中止を
　第３に、それらの財源を活用して、新型コロナ対策として、無症状者も対象にしたＰＣＲ検査の拡充を図ります。厳しい市民の暮らしを応援するため、子育て支援を充実します。小中学校統廃合よりも少人数学級を進め、学校給食費の第三子以降の無償化制度を創設します。新型コロナで困窮している学生や若者を支援する奨学金返還制度を創設します。介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げを中止します。

金持ち減税やリニア関連の名駅周辺開発等をやめて財源を確保
　次に、財源確保です。市民税減税の中止により税収を約９１億円増額します。市民生活には、ただちに必要ないリニアを前提とした名古屋駅周辺開発、市民の納得が得られていない高速道路建設や名古屋城天守閣木造復元などへの支出を減額します。これらを含めた削減すべき事業から約４０億円の一般財源を確保します。

速やかな組み替えを
　以上、名古屋市民の暮らしと命を守り、コロナ危機を乗り越え、安心した日常を取り戻すため、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されることを求めて、説明を終わります。

キーワード：、