高齢者施設等での週1回のPCR検査を実施へ

6月までに8回のPCR検査

 5月臨時議会で、補正予算に、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週1回のPCR検査の実施が提案されました。6月未までに一人最大8回までの検査(無料)です。

日本共産党の要望が実現へ

 日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なPCR検査(社会的検査)の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促され、3月に高齢者施設等での社会的検査を実施しましたが、1回だけでした。
代表質問や再三の申し入れで動かす
 日本共産党は2月議会の代表質問で「4月以降も定期的に実施し、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。
 感染拡大の「第4波」が始まっていた4月9日に共産党市議団は名古屋市に検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を1日1000件規模で実施することなどを求めました。

PCR検査は受けるタイミングが大事

 「無症状の方は、気づがずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう!」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたPCR検査の案内文です(下)。


 河村市長が「PCR検査は感度が7割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。

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