2020年度政務活動費収支報告を公表
名古屋市議会の2020年度政務活動費収支報告が5月7日に議長に提出され、6月30日に公開されました。
日本共産党名古屋市議団は、収支報告書、領収書だけでなく、詳細な支出内訳と政務活動報告書（調査研究報告書、研修報告書）を議長に提出して、市民が閲覧できるようにするとともに、出納簿を日本共産党市議団ホームページで公開しています(→コチラ)。ご連絡いただければ市議団控室でも閲覧できます。
2020年度政務活動費の概要
1.収支の概要
2020年度は、支給額30,000,056円（利息含む）に対し29,923,097円を支出し、市に76,959円を返還します。
2.支出等の主な特徴
（１）執行率について
2020年度の政務活動費の執行率は、99.7％で、0.3％を市に返還します。前年度の執行率は、91.9％でした。
（２）調査研究に係る経費
調査研究に係る支出のうち、主にアンケート調査経費やヒアリング等に係る交通費・駐車代を「調査研究費」に、調査研究のための資料の購入費を「資料購入費」、議員の調査研究・広報・資料作成を専任で補助する政務活動補助員の人件費を「人件費」として処理しています。
前年度に比べて執行率が高かったのは、2年に１度実施している市政アンケート（全戸配布）とともに、コロナの影響を調査するための緊急アンケート（事業所対象及び市民対象の二種類)に支出したためです。
（３）広聴広報費
市議団ニュースの発行（号外含め7回、市政アンケート結果報告掲載号は全戸配布）、議員個人ニュース（用紙代のみ）、市議団ホームページ運営経費（90％按分）等に支出しました。
「使途」厳格化・透明性確保に全力
日本共産党市議団はこれまで一貫して、政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットでも公開するよう求めてきました。日本共産党市議団は、ネット公開の速やかな実施を求めるとともに、按分根拠の明確化など「使途」の厳格化、出納簿及び関連報告書の提出・実態に応じた按分が困難な場合の上限設定など「使途」の厳格化・公開の実現など透明性の確保に向け、全力を尽くします。
