敬老パスの利用回数制限は撤回を
「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」が名古屋市に要請
敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会が、7月13日、市長に対し「敬老パス利用回数制限撤回と求める要請」を行いました。
健康福祉局から久松高齢福祉部長、持続可能な敬老パス制度の構築担当の玉井主幹が対応。日本共産党名古屋市議団から岡田ゆき子議員が同席しました。
コロナ禍で利用が減少。回数制限の延期は可能ではないか
コロナの影響で2021年度の敬老パスの利用は例年の75％程度と見込んでいます。つくる会から、「コロナを経験して高齢者の利用がどれだけ回復するかわからない。回数制限を延期することはできるんではないか」との意見が出されました。
市担当は、「市交通局が示す今後の見通しは、ワクチン接種も進み2022年度は４％の微減で、その後は例年に近い利用に戻るという。私鉄拡大後暫定上限を超えることがあってはならないため、来年２月の私鉄等への拡大と同時に回数制限は開始することは、市長公約でもある市議会でも認められている」と答えました。
「回数制限はさらに利用委縮を招く恐れ」…当局も共通認識
一方、市担当は、つくる会が指摘するように、回数制限による外出に対する委縮効果起きるとの認識もあるとし、「どれだけ使われているか、個々人が分かるように回数制限の半分３６０回に達した時に通知を送ること、年間の乗車回数実績をお知らせし、利用の参考にしていただく事等丁寧にお知らせしたい。来年度中にも、利用の萎縮がどの程度あるかの調査していきたい」との考えも明らかにしました。
回数制限するなら市長公約の「乗り継ぎカウント１回」と同時にスタートすべき
市交通を利用する際「乗り継ぎは１回と数える』と市長が公約した点について、つくる会から「公約を期待する高齢者は現にたくさんいる。来年２月に回数制限は実施して、カウント方法が変わらないのでは、公約違反だとの批判がでる」「私鉄も適用したいと市長は言ったが、調整はできるのか」との意見が出されました。
市担当は、「市長公約には、私鉄との調整や乗り継ぎ実績を把握するシステムの開発も必要。可能性があるか今後の課題と考えている」とこたえました。
まずは私鉄等への拡大による利用実態調査で効果の検証を
コロナ禍で高齢者は外出自粛、人と会う機会を減らす等生活スタイルの変化が起きています。敬老パスを利用した外出は健康面だけでなく経済効果をもたらす事業です。
来年２月からは私鉄等へ拡大し、回数制限せず、当面、敬老パスの利用実態調査で事業効果を見ていくべきです。
