コロナ対策の申し入れ 「自宅療養を基本とする」政府方針の撤回を求めよ
８月５日、日本共産党名古屋市議団は河村市長に「コロナ対策に対する緊急の申し入れ」を行いました。健康福祉局新型コロナ対策部長はじめ、スポーツ市民局、防災危機管理局の担当者が対応しました。
オリンピック パラリンピックの中止を国に求める
コロナ感染拡大が急速に広がり、感染防止策がもとめられていますが、一方で人の流れに大きな影響を与える東京オリンピックを開催し、パラリンピックも開催しようとしています。市議団は、国民や選手、五輪スタッフの命を守ることが最も大切であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止するよう国に求めるように申し入れました。スポーツ市民局からは「（中止を求めることは）いたしかねる。了解いただきたい」と回答がありました。
国の「コロナ患者の入院を重症者に限定し、それ以外は自宅療養可能にする方針」の撤回を求める
国が新型コロナウィルス患者の入院対象を重傷者などに限定し、それ以外は自宅療養を可能とする方針を出したことについて、市議団は、先日懇談した開業医から寄せられた「自宅療養患者を対象にした在宅医療はとてもできない」という声を紹介し、国に方針の撤回を求めることを要請しました。健康福祉局は「病床には限りがあり、陽性者が爆発的に増えれば、重症の患者に振り向けざるを得ないが、各自治体で判断すべきと考えている」と述べました。
新たな宿泊療養施設の確保を
また、市議団は感染が急増しているもとで、在宅療養者をゼロにし、宿泊療養施設へ保護するため、軽症者のための宿泊療養施設を確保することを強く求めました。健康福祉局からは、「第4波では最高278名入所した。今日304人と第４波を上回っており、新たな宿泊療養施設の確保は県へ機会があるごとに要請をしている」と答えました。
ワクチン接種とともに PCR等検査の拡大を
市議団は迅速なワクチン接種とあわせて、「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」検査を受けることができるように検査の拡充を求めました。健康福祉局からは「行政検査は必要に応じて行っている。現在検査数が減っているのは大きなクラスターが発生していないため」と説明。市議団は「現在は、若い世代の感染が広がっている。高齢者施設ではワクチン接種や検査実施で一定おさえてきていると思われる。若い世代の感染がひろがりやすり職場での検査実施が必要でないか」と問い担当者は、「職場での対策を強める、陽性者や濃厚接触者がいる職場やクラスターエピセンターが発生したところではPCR等検査を行う」「無料で行う行政検査は症状がある場合や濃厚接触者を対象にしている」と答えました。市議団は、広島県が行っている県民全体を対象にしているPCR等検査を示し、陽性者を見つけ出し保護していくための検査数拡大を求めました。
