コロナから命を守るための緊急申し入れ
日本共産党名古屋市議団が名古屋市3局に
日本共産党名古屋市議団は、8月27日、緊急事態宣言の下で、コロナ感染が急拡大していることを踏まえて、名古屋市健康福祉局、子ども青少年局、教育委員会にそれぞれ申し入れを行いました。
申し入れの回答は、後日、文書で行われる予定です。
健康福祉局
臨時の医療施設確保を
コロナ感染の自宅療養者が名古屋市内で340人を超えました。（8月26日現在）。名古屋市内の宿泊療養施設は”野戦病院化”しています。
市議団は健康福祉局に「現在ある療養施設 東横インを特措法にもとづく『臨時の医療施設』とするように、県に認可を求めること」を要請しました。また、宿泊療養施設について、厚生労働大臣が政令市独自の設置を認めていることから、「名古屋市独自で宿泊療養施設を開設すること」を求めました。
子ども青少年局
保育士等への定期的なPCR等検査を
児童や職員が感染し、休園している保育所が急増しています。申し入れでは、子ども青少年局に無症状感染者の早期発見と保護を徹底するために、「保育所や学童保育等の職員と利用する保護者全員にPCR等検査の定期的な実施を行うこと」「臨時休園により保育に困難をきたす保護者の相談窓口の設置」を求めました。
教育委員会
登校見合わせ、分散登校、オンライン授業を柔軟に
変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、子どもへの感染が顕著に増え、このまま夏休み明けの学校再開をすれば、感染拡大の拠点になる可能性があります。申し入れでは、教育委員会に感染への警戒度をあげ、科学的見地に立った感染対策を要請。感染状況に応じた分散登校、オンライン授業など柔軟な対応、エアロゾル感染防止へ不織布マスクの在庫の確保、教職員への定期的なPCR等検査、柔軟な教育の保証などを強く求めました。
