後期高齢者医療広域連合議会 2021年8月定例会 一般質問 コロナによる特例減免（さいとう愛子議員・2021年8月23日）
コロナ感染症による収入減少についての特例減免の対象基準をコロナ禍以前に さいとう愛子議員
収入減少で減免を受けた方は何人か
【さいとう議員】新型コロナ感染症の
影響で、収入が減少した等の方に対し、国費で保険料を減免するという特例減免が１年延長となった。収入減により2020年度に減免を受けた人数、減免割合ごとの対象者は何人か。
2020年度は2019・2020年度分が減免対象、延べ2,435人を減免。全額減免996人など
【管理課長】2020年度には2019年度分と2020年度分保険料が減免の対象となり、減免決定した人数は延べ2,435人です。
減免の割合は主たる生計維持者の前年の合計所得金額が300万円以下は減免対象の保険料額の全部を免除。400万円以下は10分の８、550万円以下は10分の６、750万円以下は10分の４、1000万円以下は10分の２が減免対象の保険料額から免除される。
対象者数は、減免対象保険料額の全額減免は延べ1,996人、８割減免は延べ218人、６割減免は延べ118人、４割減免は延べ67人、２割減免は延べ36人。ほとんどの対象者は2019年度分と2020年度分の両方の保険料が減免となるため、実人数としては半分程度になる。
減免基準年を前年と知る対応は全国同様の対応か。国へはどう働きかけたか
【さいとう議員】7月臨時会で、「１年延長でも減免の基準年を前年2020年度とすると、収入の回復の見込みがないにもかかわらず減免から外れる方が一定みえると認識している。財源がないので前年の収入との比較により判定することとした」と答弁されたが、他の広域連合も同様か。国へ働きかけたのか。
すべて国の基準に沿った内容になっている。基準年の変更への要望はしていない
【管理課長】他の広域連合の2021年度のコロナ減免の実施状況は、確認できたすべての広域連合で国の基準に沿った内容となっている。
収入の減少を比較する基準年を変えることについて、国に要望等はしておりません。
新型コロナ感染拡大によって生活困窮を起こしかねない。引き続き支援できる特例減免となるよう基準年の変更を（意見）
【さいとう議員】今回の特例減免を紹介したリーフレットの２人暮らしのご家庭では、「夫の給与所得が今年３割以上下がる見込みの時、保険料171,100円が85,500円となります。妻は48,700円の保険料が24,300円になり、世帯では、219,800円が109,800円の保険料」で、約半分の保険料となります。
しかし、コロナ感染症の拡大は、お答えいただいた７月時点よりさらに事態は悪化しており、給与所得がもとに戻らないのに、前年比較での特例減免は受けられず、結果として保険料が上がって困窮する人や世帯がでることは否定できないことになります。
感染者数は、愛知県で、7月5日からの第１週の新規感染者は401人でしたが、8月15日までの１週間は3,679人へ９倍となって、現在、連日最多を更新しています。県知事は、緊急事態宣言の発出を20日に政府に要請しました。感染の爆発的な拡大により、三重県では国体の中止を文科省などと調整しています。事態のさらなる悪化が止められず、新型コロナ感染拡大によって生活困窮を起こすことは容易に考えられます。
「高齢者世帯の困窮実態は認識しているが、独自の財源がないので広域連合では国の制度に従う」という姿勢ではなく、生活がもとに戻っていない高齢者の生活を引き続き支援できる特例減免となるよう基準年をコロナの影響を受ける前の「前々年所得」を比較対象とし、そのための財政支援を国に求めることを要望し、質問を終わります。
