2021年8月定例会 一般質問 人間ドックの補助、窓口２割負担（江幡満世志大口町議・2021年8月23日）
人間ドックの補助を継続し、窓口２割負担をやめるように意見を 江幡議員(大口町)
①人間ドック利用助成事業について
交付金廃止で廃止した市町村への人間ドック事業への助成を継続せよ
【江幡議員】人間ドック等に対する調整交付金による助成が廃止されて市町村への助成をなくしたが、人間ドックや脳ドックは、より精密な診断と健康維持につながります。交付金が廃止されてもデータヘルス計画の一環として同事業を継続すべきであると思うが、広域連合としての考えをお尋ねします。
人間ドックの結果を保険事業に活かすなら委託事業の対象にする（課長）
【給付課長】国の特別調整交付金が2018年度から段階的に引き下げられ2021年度から廃止となったので人間ドックの利用助成を廃止した。なお、市町村が実施する人間ドックは、ＤＨ計画での重点事業である健診事業の検査項目を含んでおり、その結果を保健事業に活用できる体制を整えていれば、健康診査事業委託料の対象としている。
健康診査事業委託料の対象としていることを広く周知・推奨を（再質問）
【江幡議員】人間ドック等を、健康診査事業委託料の対象としていることを広く周知・推奨を。
課長会議等で周知している（課長）
【給付課長】この取扱いは、段階的廃止が決まった2017年度に後期高齢者医療市町村担当課長会議等で周知し、廃止の前年度である2020年度にも改めて周知した。本年度の課長会議でも重ねて周知し、今後も引き続き適切な周知に努めたい。
県民の福祉向上に努めよ（意見）
【江幡議員】県民の福祉向上に努めてください。
②一部負担金の２割負担について
２割負担による影響はどれだけか
【江幡議員】2022年度に、収入や所得で新たに２割負担区分が創設されるが、想定される人数及び、医療費の窓口負担増分を示してください。
23.2％22万人に影響。配慮措置で年間2万6000円増の10万9000円に（課長）
【総務課長】2020年７月時点の被保険者等をベースに試算した国の資料によると、愛知県で２割負担となる被保険者の割合は、全被保険者の23.2％、22万8,000人が対象となる。
窓口負担の増額は、国の資料で２割負担対象者の年間平均額は約８万3,000円が約11万7,000円にと、３万4,000円の増額になると試算されている。配慮措置で外来受診の負担増加額が最大で月3,000円に収まるようになっており、２割負担対象者の窓口負担の年間平均額は約10万9,000円、増額分は２万6,000円となる。
60億円の増収は財政運営にどんな影響を与えるのか（再質問）
【江幡議員】窓口負担増で約60億円の増収だが、広域連合として軽減特例廃止や所得割の変更等を加味しての財政運営は、今後どの様になるのか、シミュレーションがあれば提示してください。
現在検討中なので示せないが、制度改正なども適切に見込む（事務局長）
【事務局長】２年ごとに保険料率の算定を行っており、２年間に要する医療費などの見込みを立てるとともに、公費負担や後期高齢者支援金など、費用に充当される財源を見込んだ上で保険料率を算定する。
本年度は、2022・23年度保険料率の算定を行う年度で、今後の財政運営の見通しは、現在、検討しているところで、現時点で今後のシミュレーションを示すことはできないが、２割負担の施行や軽減特例の廃止などの制度改正による影響も考慮の上、適切な財政運営の見通しを立てていきたい。
２割負担制度で公費負担のしくみはどうなる
【江幡議員】現在の制度では現役並み所得の被保険者は３割負担ですが、残り７割を誰が負担しているか分かりにくい。町の所管でも明確に回答できない状況です。2022年度10月以降に２割負担制度が施行された場合、公費負担の扱いはどのようになるのか。
新たに設けられる２割負担は、１割負担の場合と同様、約50％が公費から負担 （課長）
【総務課長】１割負担の方の医療費から窓口負担分を除いた額は、約10％が被保険者からの保険料となっており、約40％が現役世代からの支援金、残りの約50％が国や県や市町村からの公費で負担している。
３割負担の現役並み所得の方の医療費から窓口負担分を除いた額は、約10％が被保険者からの保険料、残り約90％が現役世代からの支援金で負担しており、公費からの負担はない。
新たに設けられる２割負担は、１割負担の場合と同様、約50％が公費から負担される。
公費負担を削らないよう、国へ働きかけも（意見）
【江幡議員】公費負担を削らないように、国への働きかけもしっかり行うことを要望して、おわります。
キーワード：福祉・介護・医療
