後期高齢者医療広域連合議会 2021年8月定例会 議案質疑①窓口２割負担（さいとう愛子議員・2021年8月23日）
窓口２割負担は導入の周知広報でなく負担増中止を さいとう愛子
２割負担の施行は、2022年度後半以降とされているが、国の動きは今どういう状況か
【さいとう議員】補正予算は、後期高齢者医療における医療費窓口２割負担の導入にむけた周知広報及びマイナンバーカードの取得を促進するものです。
医療費窓口２割負担については６月に国会で法律が成立したが、施行は来年度の後半以降とされている。国の動きはどういう状況か。
システムの改修の暫定的な考え方が、2021年７月30日付厚生労働省の事務連絡で示された
【総務課長】都道府県、市町村及び各後期高齢者医療広域連合に対し2021年７月30日付厚生労働省事務連絡で、2021年度の周知広報や2022年度の被保険者証交付、施行日前における高額療養費の事前申請及び窓口負担割合の見直しに伴い必要となるシステムの改修について暫定的な考え方が示された。
リーフレットの内容や送付の時期はいつか
【さいとう議員】送付予定のリーフレットの内容、周知方法、送付の時期についてお尋ねします。
Ａ３カラー両面印刷を来年1月ごろ送付予定
【総務課長】Ａ３カラー両面印刷での送付を想定。内容は現在、厚生労働省で作成中。時期は2022年１月から２月頃と厚生労働省から示されている。
影響人数はどれだけか
【さいとう議員】愛知県において負担増の影響を受ける人数と割合をお聞きします。
全被保険者の23.2％、22万８千人が対象。 ２割負担に移行する割合は約25.5％
【管理課長】2020年７月時点の被保険者等をベースに試算した国の資料では、愛知県で２割負担となる被保険者の割合は全被保険者の23.2％、22万８千人が対象になる。これを１割負担の被保険者のうち、２割負担に移行することが見込まれる被保険者の割合でみると約25.5％となる。
受診抑制による重症化を防ぐためにどう対応するのか（再質問）
【さいとう議員】今年２月議会で、負担増による高齢者の影響について「主に外来受診で影響が生じるものと考える」と答弁しています。受診抑制で重症化すれば、医療費増にもつながりますが、法改正にあたっての付帯決議には、受診抑制による重症化を懸念しそのために健診率向上に努める等を求めています。どう対応するのですか。
負担増加額が最大で月3,000円に収まる国の配慮措置を広報する
【給付課長】国は２割負担対象者の外来受診の負担増加額が最大でも月3,000円に収まるように配慮措置を講じて、受診抑制を招かないようにするとしている。広域連合では、２割負担の対象となる被保険者が、配慮措置を確実に受けることができるよう、周知広報等をしっかりと行いたい。
負担増をやめリーフレットに発行は不要にすべきもの（意見）
【さいとう議員】現在１割負担の人のうち25.5％、4人に1人が２割負担に移行するという。生活に余裕のない方が２倍の医療費負担となる。国会でも法が成立したとき、12項目の附帯決議をつけ、配慮措置が講じられた。それくらい負担が大きい。２割負担対象者の外来受診の負担増加額が最大月3,000円に収まるようにということも、その１つですが、わずか３年間だけの暫定措置でしかありません。
医療費が２倍となる方は23.2％ということで、この方々が受診をひかえ重症化する恐れがある。少しでも抑制するために、配慮措置を確実に受けることができるよう周知広報等を行っていくといわれたが、付帯決議は重症化につながらないように健診などのとりくみの強化も求めている。しかし、例年でも健診率は約35％、コロナ禍でさらに下がっている。
コロナの影響がいつまで続くかわからず、高齢者の受診や健診が元に戻らない時に、まだ実施日程も明らかでない、このリーフレットの配布はやめるべきであり、予算措置も行うべきでない。
