後期高齢者医療広域連合議会 2021年8月定例会 決算質疑（さいとう愛子議員・2021年8月23日）
高齢者にとって有用でないマイナンバーカードの啓発費の支出は認められない さいとう愛子議員
被保険者の反応について広域連合への問い合わせはあったのか
【さいとう議員】昨年7月の補正予算で、「2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」というリーフレットが後期高齢者の医療証とともに送付されました。被保険者の反応や広域連合への問い合わせはありましたか。
リーフ送付への特段の反応はなかった
【総務課長】リーフレットに対する特段の反応はなかった。2020年10月に開催した「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会」で被保険者代表の委員から、マイナンバーカードの作成方法や医療機関での使い方等についての質問があった。
被保険者から市町村に問い合わせはあったか
【さいとう議員】市町村の窓口への問い合わせはあったのでしょうか。
把握していない
【総務課長】広域連合では把握しておりません。
利用した方は何人あったのか（再質問）
【さいとう議員】リーフレットは、「2021年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」と書いてあるが、健康保険証をつくった方は何人か。利用した方は何人か。マイナンバーカードの取得促進のためということだが、有効な周知となったとお考えでしょうか。
利用人数はわからない。取得促進に有効だったかどうかもわかりません
【総務課長】マイナンバーカードの健康保険証利用の手続きや利用した人数は把握しておりません。
昨年のリーフレットの送付がマイナンバーカードの取得促進に有効だったかどうかはわかりません。
有用でないマイナンバーカードの啓発費の支出は認められない（意見）
【さいとう議員】昨年送付したリーフレットは、政府が、マイナンバーカードを被保険者証として利用することを想定し、医療機関・薬局を利用する機会が多い、後期高齢者を対象に、取得勧奨を行うためのものでした。
被保険者の方からの特段の反応もなく、市町村の窓口への問い合わせ状況を広域連合では把握していないとのことでしたが、議案11号でも紹介しましたが、2020年10月に開催した「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会」において、被保険者代表の委員からは。後期高齢者にとっては難しい、使いにくい、という意見が多々だされました。
しかも、結局、今年の３月時点の県内医療機関の端末機は、医科３か所、歯科は０、調剤２か所しか端末機はなく、医療機関にとっても負担をかけるものであったということはあきらかです。
以上、このような高齢者にとって有用でないマイナンバーカードの啓発費の支出は認められないと申し上げて終わります。
キーワード：福祉・介護・医療、税、地方自治体と住民参加、さいとう愛子
