後期高齢者医療広域連合議会 2021年8月定例会 決算反対討論（伊藤建治春日井市議・2021年8月23日）
保険料値上げや軽減特例の改悪などで負担増にしたことは許せない 伊藤議員(春日井市)
保険料の値上げと軽減特例の縮小で負担増に
【伊藤議員】2020年度愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から発言いたします。
反対の理由は、保険料率の改定により、10％近くもの保険料の値上げがなされたこと。低所得者に対して実施している軽減特例が縮小され、負担増になっていることです。
値上げで75億円、軽減特例縮小で14億円の負担増
保険料率改定等の影響による保険料値上げの影響額は、約75億円。軽減特例の縮小の影響は14億6千万円。今決算で実施された均等割の軽減特例は3カ年をかけて実施しており、2020年はその中間年に該当します。その前の年、2019年度は影響額が７億5000万円ございました。
これまでも次々に負担増をしてきた
この間実施された軽減特例の縮小はこれだけではありません。
所得割の軽減廃止の影響額は約13億2,000万円。これは2017年、2018年の二年で実施されました。
元被扶養者に対する負担増の総額は、約15億3,000万円。2017年から2019年の三年で実施されました。
看過できないのは、この軽減特例の縮小の影響を受けるのは低所得者であるということです。加えて、2018年度途中から高額療養費の自己負担限度額も現役並みに引きあがっており、通年での影響額は、実績で約23億5000万という答弁もされています。
元被扶養者には短い間に保険料が10倍以上に引きあがった方もある。到底容認できる内容ではない
先日、市民の方から、「年金がどんどん下がっていて生活が苦しい。公的年金の引き下げは0.1パーセントだから我慢しろという報道があったが、実際の引き下げはその100倍、1割近く下がっている」という訴えを聞きました。マクロ経済スライドという際限なく年金を削られる仕組みが導入され、年金はどんどん減らされています。ただでさえ目減りしている年金に対して、後期高齢者医療の保険料の値上げが、急速に、そして大幅になされていることを重く受け止めなければならないと思います。元被扶養者の方など、短い間に保険料が10倍以上に引きあがった方も少なくありません。
これら、到底容認できる内容ではなく今決算認定に対しては、反対の意思表示をいたします。
キーワード：福祉・介護・医療、税、地方自治体と住民参加
