９月議会本会議 追加議案への質疑 江上博之議員 (9月29日）
９月29日の市議会本会議に追加提案された補正予算案に対し、江上博之議員が質問を行いました。
ワクチン接種の促進が中小企業の経済効果につながることへの啓発が必要
コロナ感染は、職場・事業所から家庭へ、そして保育園や学校などへ広がり、また家庭へと拡大しています。今回の提案は、20億円の予算を組んで、「従業員等が接種しやすい環境を進めた中小企業者に給付金を支給」してワクチン接種を推進しようとするものです。
江上議員は「経済活動の維持・回復のためには、なによりコロナを抑え込んで、命を守ることで、今回の事業は大変意義がある」と評価し、「市内の中小企業約７万社が対象で、約５万社は従業員５人以下、うち、約２万社は個人事業主です。ワクチン接種で時間を取られ、副作用の影響も心配ですが、ワクチン接種推進のためには多くの事業所の参加の必要がある。そのためには、ワクチンの効果や必要性が経済効果につながるということを知らせる努力が必要で、どのように推進するのか」とただしました。
広報なごや等の活用、経済団体などと協力（局長）
経済局長は「営業時間短縮や人数制限という人流抑制対策だけでは、中小企業者の経済活動の維持・回復は困難。中小企業者が従業員のワクチン接種推進に積極的に対応してほしい。広報なごや、公式ウェブサイトなどへの掲載、経済団体や制度融資取扱金融機関等にも協力を依頼し、周知に努める」と答えました。
江上議員は「一人で事業している方にもわかりやすい周知」に努めるよう求めました。
ＰＣＲ検査とセットにしないのか
ワクチン接種だけではコロナ感染症を抑え込むことができないことも明らかになっています。ワクチンによる集団免疫もデルタ株の流行で９割の接種率が必要と言われ、ワクチン不足も相まって集団免疫の時期が遅れる可能性があります。
感染伝播を断つためにはＰＣＲ検査を大規模に行い、無症状の感染者を見つけ出して感染経路を断つことも重要です。ワクチンと大規模検査を並行してセットで行うことが効果的です。一方、ＰＣＲ検査で無症状の従業員が感染者や濃厚接触者となると、最大14日間の休みになる可能性があり、事業者が検査を避ける可能性もありますので、その点の対策は必要でが、何より感染経路を断つことが一番です。
今回の財源は国の地方創生臨時交付金です。事業者支援になっていれば認められるなら、従業員でコロナ感染に無症状の方にＰＣＲ検査を自主的に行う事業者に対して検査費用を全額補助することに使うことも可能です。
江上議員は「効果からも財源からも、なぜ、ＰＣＲ検査をセットで行うことを提案しなかったのか」とただしました。
若者などへワクチン接種が充分でないので、接種しやすくするため（局長）
国は新型コロナウイルス感染症対策本部が「ワクチンと検査を組み合わせた『ワクチン・検査パッケージ』の活用を含め、必要な技術実証に取り組む」との考えを示し、その導入時期は「ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ること」といっています。経済局長は「若者を中心としてワクチン接種が行き渡っている状況ではない。ワクチン接種をしやすい環境整備を給付金の支給要件とした」と答えました。
市民の生活と命を守るという立場で
江上議員は「20代30代の市内のワクチン２回目接種率は30％台前半。ワクチンとＰＣＲなどの検査とセットで行っていかないと感染収束に結びつかない」ことを示し「コロナ対策は科学的知見を踏まえ、市政全体を視野に入れて個別の判断が必要だ」と指摘し「国の動向を見るだけではだめです。市民の生活と命を守るという立場でしっかりやってもらいたい」と科学的知見に立った対応を強く求めました。
