国保加入者の２人に１人が対象の制度 特別軽減が申請なしで適用に
11月5日に財政福祉委員会が行われ、請願審査や衛生研究所の解体工事、八事斎場の再整備計画のほか国民健康保険の低所得者対策などの改善について説明がありました。国保料について紹介します。
名古屋市独自の減免制度
国保料や介護保険料などの負担は大変で、保険料の減額(国制度）と減免(市独自制度）をフルに活用することを呼びかけてきました。
国民健康保険（加入者44万人）には申請をすると保険料や医療費などの負担が軽減される制度があります。その中に約20万世帯が対象となる特別軽減制度がありますが、あまり利用されていないのが実情でした。これまでも皆さんへのお知らせを繰り返し、名古屋市にも申し入れを行ってきましたが、2020年度でようやく対象者の５割くらいの方が申請するようになりました。
市民の願いが実現
新たな改善として提案されたのは、法定減額を受けている対象者に一人2000円の特別軽減を行っていますが、これまでの申請方式を廃止し、全ての対象者の保険料から2000円を控除します。さらに均等割３％引き下げを５％に拡大。2023年４月からの実施を予定しています。
赤字解消策で保険料を２％引き上げ
一方で国保は低所得者が多いなどの構造的な問題からどうしても赤字になり、一般会計からの補填を行っています。国はこの補填の解消を自治体に迫り、保険料を大幅に値上げした自治体も生まれています。
名古屋市もこの補填額を減らすため、徴収率を上げたり保健事業の推進で交付金の増額なども進めていますが、今年度予算規模ではまだ11億円の削減が必要だとしています。そのため公費負担ｓを減らす分被保険者に負担求めていく方針です。それにより平均２％の保険料値上げとなります。低所得者対策と合わせると低所得の３割の人は引き下げ、中間層の３割が若干の引き上げ、残り４割が最大約2.9％の引き上げになる計画です。激変緩和のため、４年間で変更する予定です。
値上げしなくても済むような工夫を
そもそも高すぎる国保料に対して国が補助金を削減し、一般会計からの繰り入れにも口出しするする姿勢をただす必要があります。岡田ゆき子議員は、「国保は低所得者が多く、コロナでさらに収入が減って大変になっている。保険料で生活が苦しくなってはいけない。繰り入れは必要だと国に求めよ」と指摘しました。
