名古屋港管理組合議会11月定例会

職員622人のうち女性は20%。管理職には2.6%
          女性が能力を発揮できる働きやすい職場に

名古屋港管理組合11月議会が11月11日と12日に行われ、江上博之議員が「女性職員の管理職への登用推進」について当局の姿勢をただしました。

ジェンダー平等はあたりまえ

 先の総選挙でもジェンダー平等が話題になりましたが、名古屋港管理組合の実態はどうか。江上博之議員は、名古屋港管理組合の女性職員の管理職への登用の実態について注目し、質問を行いました。

管理職に占める女性の割合は職員比20.6%程度にすべき

 江上議員は「誰もが互いの人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる職場が求められています。そのことで、政策決定に多くの女性職員が参画し、本組合行政に多様な視点が反映されることによって、結果として、住民や利用者のニーズにより的確に対応した港湾行政の実現につながります」と指摘し、「管理組合の正規職員数は4月現在622人、そのうち女性は128人の20.6%。一方、課長級以上の管理職は76人、うち女性は2人で2.6%です。職員比率から見て大変低いのではないか。少なくとも職員の女性比率である20.6%を目指すべきではないか」と質問しました

2020年が1.4%だから2025年目標は5%に

 総務部長は「今年3月策定の女性活躍・子育て支援プログラムでは、2025年4月の管理職に占める女性の割合目標を2020年4月の1.4%を踏まえて5%にした」と低い目標値を当然のように掲げました。

女性が働き続けられ、子育てしやすい職場づくりへどうするのか

 女性が働き続けられる職場づくり、子育てしやすい職場づくりが女性を登用するうえでも必要な施策で、これは男性にとっても必要な施策です。江上議員は「賃金や労働時間の改善、産休、育児休業、職場復帰にあたっての改善などが必要だが、このような改善に向け何をしてきたのか、またなにを行うつもりか」とただしました。総務部長は、「定時退庁日やキャリア相談窓口、研修などを実施してきた。今後も育児休業中の職員へ支援し超過勤務命令への上司の注意喚起なども行う」と答えました。

労働力不足や社会経済情勢の変化に対応するためのプログラムになっていないか

 江上議員は、今年3月に策定した「女性活躍・子育て支援プログラム」は「労働力不足や社会経済情勢の変化に対応する目的のために女性の活躍が必要だ」と読める。「一人ひとりの人権を尊重し、個性と能力を発揮できるようにすることが目的ではないか」と指摘し「10年後、20年後を見据えて目標数字を明らかにする必要がありのではないか」と追及しました。部長は「管理職に占める女性の割合を計画的に高めていけるよう努める」と答えました。

個性や能力を生かし、意欲をもって働ける職場に

 江上議員は[女性の管理職登用を高めるというのは、性別を問わず、働く皆さんの個性、能力を生かし、意欲を持って働ける職場を作ることになる。その結果が港湾の利用者や地域のニーズに対応した港湾行政になる。目標値、目標時期を明確にするということが重要だ」と指摘しました。

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