総務環境委員会 田口一登議員 (2021年11月24日 )
総額20億円の職員給与削減 河村市政１３年間で年収が８４万円減少
「市職員の給料減額条例案（ボーナスを0.15月分引き下げ）」が11月議会に提案され、24日の総務環境委員会で審査が行われました。
ボーナスカットで５万９千円の減収
今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約５万９千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の13年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この13年間で職員の平均年収は「84万円の減少」になります。
年収200～300万円台の非正規職員もカット
非正規の会計年度任用職員の期末手当も0.15月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員（週30時間勤務）がいます。フルタイムでも年収は400万円に届きません。短時間勤務では、約250万円から330万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで２万数千円から３万数千円の賃下げになるのです。田口一登議員は「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と追及しました。
コロナ禍での奮闘に冷や水
名古屋市の職員数は約44,000人。このうち会計年度任用職員が約7,900人と、６分の１を占めています。河村市長は、「税金で食っている公務員は極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は非正規職員なしには回らなくなっています。
田口議員は、「低賃金の非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか」「昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員に、冷や水をあびせるものだ」とただしました。
賃下げの悪循環をやめ、大企業の内部留保取り崩しや国の中小企業支援で賃上げを
総務局は「地方公務員法で、社会一般への情勢適応の原則や民間事業の従事者の給与等を考慮し、給与水準を決定する必要があり、会計年度任用職員にも適用される。今回、民間事業の従業員の給与水準に合わせて正規職員及び会計年度任用職員の給与を減額することは、やむを得ない」と答えました。
田口議員は「民間との均衡というが、大企業は内部留保を467兆円も抱えており、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきです。民間が貸下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまいます。今回のボーナスカットは納得がいかない」と条例案に反対しました。
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