２０２２年度予算の市長査定で日本共産党市議団が要望
日本共産党名古屋市議団は、1月17日、河村市長に2022年度予算編成（市長査定）について、重点要望書を提出し、懇談しました。
「新型コロナウイルス感染症対策」で４項目、「財政局査定で未計上及び市長査定で対応を検討とされた事で、特に予算計上を求める事項」が８項目、「新年度予算編成にあたり、現時点で改めて要望する重点事項」を２０項目求めました。
コロナ感染防止策にＰＣＲ検査拡大を
敬老パスの利用回数制限は回避を
新型コロナ感染の第６波の拡大が起きており、無症状者などからの感染拡大を防ぐためにもＰＣＲ検査の拡大を求めましたが「医療機関がパンクする。大混乱になる」などと消極的な姿勢でした。
市長からは「だいたい必要なことはやっている」という答えがありましたが、今年２月から始まる敬老パスのＪＲや名鉄への拡大にあわせて実施予定の利用回数制限についての乗り換えカウントの改善については、なるべく早くやる」というだけで、少なくとも乗り継ぎカウントの改善ができるまでは見送ることを求めました。
市立図書館の縮小・再編計画の撤回を求めましたが、「財政危機はウソなんですから。ええやつつくるのはそうすればいい」と答え、東区の図書館も縮小することに対しては「なんで小さくする」と市議団に聞いてくる有様でした。
また、弥富相生山線の計画廃止に向けた検討を進めるよう要望。市長は「現状で本当に困っている人はいないのではないか。園路は道路ではないから反対しない。園路の作り方はいろいろなアイデアが出てくる」とのべるに留まりました。
党市議団は新黄金出入口などの高速道路関連事業や天守閣木造化についても凍結等を求めました
２０２２年度予算編成(市長査定)についての重点要望
[１]新型コロナウイルス感染症対策
- 無症状感染者による感染拡大を防ぐため、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」大規模ＰＣＲ等検査を行う。高齢者等施設に加え、医療機関や学校、保育所等児童施設に対して、定期的ＰＣＲ等検査を実施する。
- ３回目ワクチン接種は6か月間隔で実施できるようあらゆる手立てを講じる。
- 有症者を自宅に置き去りにせず、急変時に適切な医療を提供するために、入院・宿泊療養施設、臨時医療施設を確保する。
- 正規職員の増員で保健所・保健センター、衛生研究所の体制強化を図る。
[２]財政局査定で未計上及び市長査定で対応を検討とされた事項で、特に予算計上を求める事項
- 40歳以上60歳未満の市民を対象に、胃がんリスク検査を実施する。
- 緑内障健診の実施に向けたシステム改修等を進める。
- 妊婦を対象としたタクシー利用を支援する。
- 3歳未満児の障害児施設等の利用料負担を無償にする。
- 不登校児童生徒のための教室以外の居場所づくりを進める。
- 愛知県の授業料軽減補助制度の対象外の世帯に対する補助を増額する。
- 読書バリアフリー法に基づき、障害者等の読書環境を整備する。
- 就学援助の所得基準額を変更し、対象世帯を拡大する。
[３]新年度予算編成にあたり、現時点で改めて要望する重点事項
- 感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により影響を受ける中小企業、個人事業主等に対し、市独自の応援金を支給する。
- 環境保全・省エネルギー設備資金融資の利子補助制度について、省エネルギー融資も全額補助とする。
- 「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事業や委託事業について、執行状況の把握と指導を強め、適正な賃金や事業費を確保する。公共事業の最低制限価格は、労働者の時給1,500円以上に設定し積算する。
- 敬老パスについては、市長公約である「乗り換えカウント1回」を導入するまで利用回数制限を実施しない。
- 厚生院特別養護老人ホームの廃止計画を撤回する。
- 公立保育所の民間移管及び統合を中止する。
- 正規教員の増員で小学校3年生以上を30人学級に、中学校全学年を35人学級に拡充する。
- 小学校給食の無償化を進める。
- 給食調理の外部委託の拡大を中止する。
- 高坂小・しまだ小の統合は、保護者や地元住民の合意が無いので進めない。
- 市内の大学生、大学院生に対する市独自の給付型奨学金制度を創設する。
- 老朽化している発達支援センター「あつた」「ちよだ」を早期改築し、地域療育センターとして整備する。
- 「なごやアクティブ・ライブラリー構想」を撤回し、図書館機能のすべてを備えた1区１館制を堅持する。
- 「パートナーシップ宣誓制度」を早期に創設する。
- 名古屋城天守閣の解体・木造復元計画は白紙に戻し、耐震改修とバリアフリー化、城全体の修景保全をすすめる。
- 名古屋都市高速道路の新黄金出入口および新洲崎出入口、栄出入口、丸田町JCT西・南渡り線の設置計画は凍結する。
- 弥富相生山線の計画廃止に向けた検討をすすめる。
- 中央卸売市場は公設公営を堅持する。
- 市税事務所の税務課及び納税課の機能を区役所に戻す。
- 高額所得者優遇の個人市民税「減税」は中止する。
以上
