保育所等利用する子どもたちへ感染拡大を抑えるための緊急申し入れ

投稿日：2022年2月8日

　日本共産党市議団は、2月7日、名古屋市に保育所などでの感染対策について申し入れました。

　名古屋市では、家庭での保育が可能な場合は保護者に、登園自粛をお願いしています。保護者が、登園自粛に協力し、有給休暇を取った場合、国から事業所に支給される「小学校休業等対応助成金」の対象になりますが、事業所が申請を渋るケースがあります。
　申し入れでは、「小学校休業等対応助成金」の制度改善を国に求めること、コロナ感染防止のための登園自粛協力金を市として、創設することを求めました。