日本共産党市議団は藤田和秀議員に対する辞職勧告決議案に反対しました
2月18日の名古屋市会本会議は、減税日本ナゴヤが提出した藤田和秀議員（自民党）に対する辞職勧告決議案を賛成少数で否決しました。
同決議案は、2018年11月に行われた議会運営委員会の視察先（神戸市）での懇親会の際に、藤田議員が田山宏之議員(「減税日本」)に暴言を浴びせた問題に関わって提出されたものです。田山議員は損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴し、控訴審の名古屋高裁は事実認定と藤田議員に慰謝料の支払いを命じる一審地裁判決を支持し、判決は確定しています。
日本共産党名古屋市議団は同決議案に対し、反対の態度をとりました。以下はその理由等についての江上博之幹事長の談話です。
江上博之幹事長の談話
私たちが今回の辞職勧告決議案に反対した理由は二つあります。
第一に、「減税日本」が同決議案を提出した目的は、ハラスメントの防止など政治倫理の確立に向けたものではなく、暴言問題をもっぱら政争の具として利用する狙いだからです。
例えば、同党の浅井康正議員（現団長）は2018年8月、自宅に違法なブロック塀を設置し、議会から「猛省を求める決議」（2018年3月15日）を受けましたが、議会での謝罪はおろか、信頼回復に向けた行動も一切取っていません。ところが「減税日本」は、今に至るまで同議員を不問に付したままです。
また、同党代表の河村たかし市長は、昨夏の「金メダル（噛み）事件」で国内外から厳しい批判を受けています。しかし同党は、本人に対し明確なけじめを求めていません。
自分たちの不祥事は棚上げにして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告するというのは手前勝手であり、私たちは与（くみ）することはできません。
第二に、今回の決議案提出は、議員提案のルールを踏みにじるものだからです。
「減税日本」は今回の決議案を出す以前（2月1日）に、議長に対して、「1.判決を踏まえ、市民の理解を得られるよう、藤田議員に対し、厳正に対処すること。2.あらゆるハラスメントを看過することのないよう、ハラスメントの相談窓口や検証するための仕組みの整備、政治倫理条例の制定など再発防止策を講じること」を申し入れています。
提案された内容についての議会での議論は、これからです。申し入れを撤回せずに、同じ問題で内容の異なる議案を議会に提出するというのは、公党としてあまりに無責任です。
日本共産党市議団は、藤田議員による暴言問題が発覚した際、議長に対して、真相究明とハラスメント防止を要請しました（2019年5月15日→記事はコチラ）。さらに名古屋高裁判決の確定後、議長に対し、藤田議員に謝罪と「明確なけじめ」を求めるよう申し入れるとともに、議長及び河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」の制定を申し入れています(今年1月28日→記事はコチラ)。
暴言問題を政争の具にするのではなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。日本共産党市議団は今後も議会改革に全力を尽くします。
キーワード：議会改革
