後期高齢者医療広域連合議会 2022年2月定例会 議案反対討論（さいとう愛子議員・2022年2月14日）
もともと低い会計年度任用職員の給与、人事院の勧告どおり「考慮無く」従って下げることには反対
さいとう愛子議員
会計年度任用職員の期末手当を引き下げ
【さいとう議員】職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から発言いたします。
本条例は、広域連合の会計年度任用職員の期末手当を、昨年8月10日に行われた人事院の勧告を踏まえて引き下げるものです。
もともと低い給与を約３万円も減額
反対の理由は、もともと低い会計年度任用職員の給与設定を人事院の引き下げ勧告どおり「考慮無く」従うことは、労働意欲を下げることにつながるためです。
広域連合では、昨年３年４月１日に初めて会計年度職員２人を常勤職員として採用しました。それは、被保険者が1.5倍に増加する等によって慢性的に業務量が増大していることや、保健事業の充実に対応するためです。本来であれば、自治体からの派遣職員を増やし業務にあたるべきであり、せめて広域連合の正職員として雇用されるべきだったと考えますが、短時間の会計年度任用職員として業務を行っています。そのため行政職・医療職の最高額の年収と仮定して計算しても、290万円、330万円という低い給与に設定されています。その上、今回の改正を行えば、特に生活給としての期末手当が、約３万円も減額することになってしまいます。
人事院勧告は、国家公務員への給与勧告であり、広域連合としてどのように受け入れるかは、「考慮」の余地があると考えます。
以上の理由で、この議案に対して、反対します。
