個人質問 さいとう愛子議員(3月7日）
さいとう愛子議員は７日の本会議質問で、コロナ禍で困難を抱える若い女性への支援策やパートナーシップ条例の制定、正規教員の増員を求めました。
ウイズコロナ 若年女性への支援―市の調査結果いかし、きめ細かい支援を
名古屋市は昨年「ウイズコロナにおける女性の生活・就労等実態調査」と「非正規雇用で働く子どもを持たないシングル」女性の実態調査」を行いました。この調査結果をうけて、さいとう愛子議員がウィズコロナの下での女性への支援について質問しました。
さいとう議員は今回の調査を「コロナ禍で浮き彫りになったジェンダーギャップをさらに可視化し、必要な支援につなげる大きな意義があると評価し、「今回の調査で明らかになったことはなにか、また、どんな支援が必要だと考えているか」と聞きました。
スポーツ市民局長は、「非正規雇用で子どもを持たないシングル」の女性はコロナ禍で仕事の状態が変化したり、将来や老後の生活の不安をあげている割合が多いことなどから、経済的な不安を取り除く支援策の必要性」を示しました。
また、さいとう議員は、困難を抱える若い女性に、公的機関と民間団体が連携し、細やかな支援を行うことを提案しました。
子ども青少年局長は「民間団体等との連携を図りながら、若年女性を含め、困難を有する若者にきめ細やかな支援に努める」とこたえました。
最後に さいとう議員は、調査結果をいかして「非正規雇用で子どもを持たないシングル」の女性への経済的不安を取り除くための具体的支援策の検討と困難を抱える若年女性へのきめ細かな支援をあらためて要望しました。
パートナーシップ宣誓制度導入 早急に決断を
さいとう愛子議員は、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体が155自治体、政令市は16市、愛知県内でも導入自治体が次々増えていることを紹介し、すぐに名古屋市でも導入をすべきと求めました。しかし、「引き続き検討する」との答弁しかありませんでした。
名古屋市の教員配置 本当に「欠員」ゼロか？
さいとう愛子議員は、「学校の教員不足」ついて、文科省の調査結果をもとに質問しました。調査結果では、名古屋市は、2021年5月1日時点で小中学校の教員は不足「ゼロ」となっています。しかし、年度途中で産休育休や病休などがあり、担任がいないなどの実態があります。教育委員会に、この実態と調査結果の「欠員ゼロ」はずれているのではないかとたずねました。
教育長は「年度途中にさまざまな理由により欠員が生じた場合は、代替配置や校内の教員が受け持っている」とこたえました。
国の教員定数増が必要
さいとう議員は「年度途中の欠員が生じることがあり、代替配置ができない場合、校内の教員が、本来業務の上に担任などをすることになれば、多忙化に拍車がかかり、また次の多忙化を生むことになる。抜本的な対策が必要だ」と指摘しました。
「国に教員定数増を求めるとともに、名古屋市として独自の施策を行う必要がある」と強く要望しました。
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