日本共産党が予算組み替え動議を提出(3月22日)
日本共産党名古屋市議団は3月22日に予算組み替え動議を提出。岡田ゆき子議員が提案説明を行いました。
市民の生活や営業が大変な今こそ、いのちと暮らしを守るための組み替えを
280億円の組み替えで暮らしを守る
新型コロナウイルス感染は、今後の感染拡大が見通せないまま、市民のくらしは厳しさを増しています。コロナ感染を抑え込み、市民のいのちとくらしを守る事を最優先とし、中小企業を支え、子育て・介護を支える施策こそ求められます。
しかし、市長の予算案は、市民税減税にしがみつき、市民サービス削減、福祉の民営化を進めるものです。以下の方向での抜本的な組み換えを提案します。
市民税減税や市民サービス削減を中止
第１に、高額所得者優遇の市民税減税を中止し、92億円の税収を増やし、市民サービス低下を伴う事業の廃止、中止をします。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は値上げせず、敬老パスの利用回数上限は設けません。公立保育所、療育センターの民営化計画と学校統廃合計画は中止します。
大型開発や不要不急の事業はやめる
第２に、新たな税金の浪費につながる大型開発の事業等は中止し、財政の健全化を図ります。
名古屋城天守閣整備事業は中止します。国際展示場の更なる拡大整備、リニア開業を前提とした名駅周辺開発や名古屋高速道路の新たな整備等、不要不急の大型公共事業の無駄にメスを入れ、借金である市債の発行を大幅に抑えます。
新型コロナ対策を徹底し、少人数学級の全面実施など子育て支援を拡充
第３に、コロナ感染対策、市民のいのちと暮らしを守る新たな事業の実施、施策の拡充を図ります。
無料ＰＣＲ検査の拡充など感染症対策を強化します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。国保の子どもの均等割保険料はなくし、学校給食の無料化、奨学金返還支援制度の創設等、子育て負担を減らします。小学校・中学校の全学年へ少人数学級を広げます。
住宅リフォーム助成制度、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の創設で地球温暖化対策と中小業者応援をすすめます。
以上の方向で、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されることを求めて、説明を終わります。
自・民・公・減が反対し否決
組み替え動議は、日本共産党以外の全会派が反対し、否決されました。
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