2022年2月定例会
さいとう愛子議員の個人質問②（2022年3月7日）
パートナーシップ制度の導入を
パートナーシップ宣誓制度の導入について
【さいとう議員】パートナーシップ宣誓制度の導入については、私も２年前に導入を求めました。その後2021年度中に導入をめざすと、当時の副市長が答弁されています。
ところが、「男女平等参画基本計画2025」には、「さらに、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて検討をすすめます」とあるだけです。「計画」策定の際のパブリックコメントでは、「もはや検討するという段階ではない」「導入すると決意を示していただきたい」との意見が寄せられています。
この2年間、導入自治体は、5倍以上増え、155自治体となりました。愛知県下でも、西尾市、豊明市、豊橋市、豊田市、蒲郡市、と来年度は春日井市,高浜市、豊川市、岡崎市、みよし市など、導入予定です。政令市では4分の3の16市が導入しています。
東京都は、オリンピックで認識が進展したといわれ、制度導入を
予定し準備に入っていますが、これによって、日本の全人口の6割がパートナーシップ宣誓制度のある自治体に住むことになります。
それぞれの市町はパートナーシップ宣誓制度を導入しただけでなく、自治体同士で情報共有し、転居の際、再度の宣誓を求めることがないようにするなど、できるだけの配慮を行って連携する動きが全国的に広がっています。
また、パートナーシップ宣誓制度をより拡充し、同性カップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」も全国へ拡大しています。この制度は、2021年1月に兵庫県明石市が導入して以降、原則として夫婦や親子しか入居が認められなかった市営住宅に、同性カップルと子どもの同居が可能で、医療機関で家族として病状の説明が受けられ、保育園や学校で子どもの送り迎えができる制度です。
そこで、スポーツ市民局長にお聞きします。すぐ名古屋市男女平等参画基本計画2025で、制度の導入に向けて検討をすすめるにでも名古屋市で「パートナーシップ宣誓制度」を導入すべきです。いかがですか。
名古屋市男女平等参画基本計画2025で、制度の導入に向けて検討をすすめる
【総務局長】性的少数者に対する偏見や差別は人権に関わる問題であり、１万人市民意識調査や啓発リーフレットの作成、市民・企業・職員向けに講座、セミナーを開催するなど正しい理解の促進を図ってきた。
今年度も多様な生き方を考える講演会を開催し市民への意識啓発を図るとともに、専門相談窓口で当事者や家族などからの相談を受けてきた。
パートナーシップ宣誓制度は、名古屋市男女平等参画基本計画2025に制度の導入に向けて検討するとしている。
制度の導入のためには、市民により幅広く理解を深めていただく必要があり、来年度も意識啓発事業を実施し、市民のさまざまな意見を聴きながら、引き続き検討を行っていく。
当事者の人権に関わる問題と認識するなら、早急に決断を（意見）
【さいとう議員】「引き続き検討する」との答弁でした。ちょうど今東京都では、3月31日まで、制度の素案を作成するための意見募集を行っているところで、来年度の制度導入をめざしています。
当事者の人権に関わる問題だと認識されているなら、全国の自治体がその認識にたってパートナーシップ宣誓制度導入を行っているのですから、本市でも早急に決断するよう求めます。
キーワード：平和と人権、市民生活、さいとう愛子
