コロナ危機と急激な物価高騰から くらしと営業を守る緊急の申し入れ
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困窮が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰が襲いかかり、くらしと営業は深刻な打撃を受けています。日本共産党名古屋市議団は、5月23日、河村市長に直ちに補正予算を編成し、具体策を講じるよう要望しました。
食材費高騰分は市が負担を 小学校給食費の無償化を
給食の食材費の高騰も例外ではありません。市議団は、小中学校の給食の質と量の低下を招かないように、食材費高騰分を市が負担する補正予算編成を要請しました。
松雄俊憲副市長は、「前年同月比で１２％も上がっている。食材高騰で給食費の値上げにならないようにしたい」「6月議会に向けて国からの臨時交付金を活用した策を考えている。」との考えを示しました。
市議団は、「さらに小学校給食費については無償化を進め、保護者負担を軽減すること」「保育所給食費に係る食材費高騰分は市が負担すること。加えて給食費の一部助成を行い、保護者負担を軽減すること」も要望しました。
水道料金 基本料金の免除を
市議団からは水道料金について、基本料金を免除するよう求めました。松尾副市長は「水道料金も様々な経費が高騰しているがいまのところ料金に転嫁していない。このまま続けられるか検討している」とこたえました。
「消費税を５％に引き下げ」 「インボイス廃止」を国に求めよ
物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに５％に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。
