個人質問（6月23日） 田口一登議員
物価高騰が家計を圧迫「消費税減税を国に求めよ」と要求
減税が看板の河村市長なのに“ダンマリ…”
６月議会本会議で、田口一登議員は物価高騰から暮らしを守る対策」について質問しました。
物価高騰は「アベノミクス」が招いた失政
物価が高騰している原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ危機」だけではありません。日銀の「異次元の金融緩和」が、異常円安と輸入価格の上昇をもたらした、「アベノミクス」が招いた失政です。
大企業や富裕層に応分の負担を求め消費税減税を
物価高騰の影響を大きく受けるのは低所得世帯です。年収２００万円以下の人の物価上昇による家計の負担が年収比で４.３％増加、消費税が５％増税されたのと同等の負担増です。大企業は円安の恩恵などで軒並み過去最高の利益をあげ、富裕層も資産を大きく増やしています。大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を減税するのは税制の公正という観点からも当然です。
田口議員は、「減税」を標榜している河村市長に、「消費税をただちに減税することを国に求める考えはないか」と質問しました。
河村市長は、「何べんもおんなじ質問をしてもらっても困る」とか、金持ち優遇の「市民税減税」に共産党が反対したことへの筋違いの答弁を繰り返し、消費税減税については何も語らず「ダンマリ」でした。
給食費無償化 義務教育は無償(憲法26条)の立場で
給食費は現在、小学校で月４４００円、中学校のスクールランチで１食３２０円＋牛乳代５６円、月２１日として約７９００円。物価高騰の折、この負担は重いものです。
田口議員は、物価高騰への対策という観点も踏まえ、義務教育の無償化を定めた憲法２６条に基づいた学校給食の無償化を求めました。
教委「“金持ち優遇”には当たらない」
河村市長は、かつては「義務教育は無償とする内容を拡大していくことは必要」と答弁していましたが、２０１７年市長選以降は「全部タダにすると金持ち優遇になる」と言い出しました。
これについて田口議員は、教育委員会の考え方を確認。教育次長は「金持ち優遇にあたるとは考えていない」と、市長の考えを否定しました。
就学援助があっても経済的理由で 給食費を払えない子どもがいる
河村市長は答弁で、「就学援助なら給食費も修学旅行費も学用品も無料になる。この方が手厚い」といい「普通の庶民は全部無料になる」といって、給食費無償化に背を向けました。
今年度から、就学援助の所得基準が生活保護基準の１.２倍程度まで引き上げられました。それでも、就学援助の認定率は、小学校で約１３％、中学校で約１５％の見込みで、給食費が無償になる世帯は限られます。
就学援助制度があるから給食費を支払えない子どもはいないのか。田口議員の質問に教育次長は「令和２年度には『経済的な理由』で支払えない方が２１人いた」と答弁しました。
第３子以降の給食費無償化を
「いま２人が小学生ですが、毎月４４００円×２人分の給食費はとても大きな負担です。来年度には３人になります。家計を切り詰めるしかないですよね」――田口議員は子育て中のお母さんから寄せられたメールを紹介。「まずは第３子以降の小学校給食費の無償化を検討してほしい」と求めました。
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