2021年度政務活動費収支報告を公表
2022年6月30日
日本共産党名古屋市議団
名古屋市会は6月30日から、2021年度の政務活動費の収支報告書および領収書の公開を行いました。日本共産党名古屋市議団は、昨年度に引き続き、主な支出内容、政務活動費報告書（調査・研究報告書）を公開します。今後とも市民に対して開かれた議会活動に力を尽くします。
日本共産党名古屋市議団の2021年度政務活動費の概要は次の通りです。
1.収支の概要
2021年度は、支給額30,000,058円（利息含む）に対し28,838,107円を支出し、市に1,161,951円を返還します。
2.支出等の主な特徴
（１）執行率について
2021年度の政務活動費の執行率は、96.1％で、3.9％を市に返還します。前年度の執行率は、99.7％でした。
（２）調査研究に係る経費
調査研究に係る支出のうち、主にアンケート調査経費やヒアリング等に係る交通費・駐車代を「調査研究費」に、調査研究のための資料の購入費を「資料購入費」、議員の調査研究・広報・資料作成を専任で補助する政務活動補助員の人件費を「人件費」として処理しています。
2021年度は、介護事業所におけるPCR検査の実施状況、学校の校則、市立図書館の縮小再編計画（千種・守山・名東・東各区対象）をテーマに、それぞれアンケート調査に取り組み、その結果を議会質問等に活用しました。
（３）広聴広報費
市議団ニュース（３回。うち1回は全戸配布）、議員個人ニュース（用紙代のみ）、市議団ホームページ運営経費（90％按分）等に支出しました。
3.党市議団の政務活動費にかかわる情報公開について
（１）日本共産党名古屋市議団は、収支報告書・主な支出内容、領収書に加え、視察や研修などの報告書を自主的に議長に提出し、市民が閲覧できるようにしています。
（２）日本共産党名古屋市議団ホームページでは、収支報告書や主な支出内容、帳簿を公開しています(→コチラ)。また、ご連絡いただければ市議団控室で領収書や視察・研修などの報告書を閲覧していただくことができます（電話052-972-2071）。
4.より開かれた議会活動をめざし改革を前進させます
日本共産党名古屋市議団は政務活動費の「使途の透明性を確保する」（議会基本条例第17条第1項）ために、政務活動費の収支報告書と領収書のウェブサイト公開を求めるとともに、按分の根拠の明確化や、実態に応じた按分が困難な場合の上限設定など「使途」の厳格化、同支出に係る報告書の提出・公開などを実現するため全力を尽くします。
