新型コロナウイルス感染拡大(第7波)への対策に関する緊急申し入れ
新型コロナウィルス感染が急拡大するなか、日本共産党名古屋市議団は7月27日、名古屋市に緊急対策を申し入れました。
市内の発熱外来はパンク状態。「発熱しても予約できない」と市民から悲痛な声が上がっています。保健所・保健センターも業務ひっ迫状態が続き、入院はもとより、宿泊療養施設にもすぐには入れず、「自宅待機者」は3万人を超す事態となっています（8月1日現在32,799人）。
党市議団は平松修健康福祉局長に対し、医療支援と検査の拡充、入院・宿泊療養施設等の整備、高齢者等自宅療養者の生活支援、円滑なワクチン接種、人員体制の抜本増員を要請しました。
江上議員は、「医療・保健機関がひっ迫している要因の一つとして、国が全体の対応策をつくらず、市もすすめなかった。ワクチン接種についても、接種自体は個人の判断だが、行政として集団免疫をすすめる責任がある。しかし、ワクチンの副反応の事例や重症化を抑える効果、感染後の後遺症など、市民に判断材料を提供する点で問題があり、接種がすすんでいない。2回目接種率は全体で86％、10代だけみると73％だが、3回目の接種率は全体で65％、10代は30％となっている（いずれも8月1日時点）。ワクチンの有効性や安全性について、あらゆる媒体を通して情報発信してほしい」と求めました。
平松局長は「市のホームページに年代別の接種率を公表しているが、一層努力したい」と応えました。
