後期高齢者医療広域連合議会 2022年7月臨時会 議案質疑（さいとう愛子議員・2022年7月19日）
一般会計補正予算の専決処分（窓口負担の見直しＰＲ費用の増額）について
さいとう愛子議員
１０月からの窓口負担引上のお知らせが遅すぎる。負担増の中止こそが高齢者の願い
【さいとう議員】今年10月１日から施行される窓口負担の見直しについて、周知・広報用のポスターなどを医療機関などに送付するための補正予算を専決処分したことの承認を求める議案です。
そもそもの当初計画はどうだったのか
【さいとう議員】当初予算では、周知・広報に要する費用として、何をどのように計上していたのか。その内容をお聞きします。
制度変更で保険証の更新が２回、１回目は有効期間が２カ月などを広報、コールセンターの設置、ポスター掲示などを予算化
【総務課長】被保険者証の更新を例年１回のみだが、本年度は、全被保険者（約102万人）に２回更新を行うことにした。１回目の８月の更新では、窓口負担の見直しを含む制度の概要をまとめた小冊子と、10月１日からの制度改正に伴い被保険者証の更新が２回行われること、１回目の被保険者証の有効期限が２カ月と短いことなどを知らせるリーフレットを７月中に全被保険者に送付する。
２回目の10月の更新では、２割負担となる約23万～24万人全員に窓口負担の見直しに関するリーフレットを同封する。この冊子等の作成費用等は当初予算で資格賦課管理費の被保険者証作成等業務委託料の一部として計上されている。
被保険者や住民への周知・広報として、負担割合の見直しや被保険者証、負担割合等に関する様々な問い合わせに対応するためのコールセンターを７月から12月まで開設、当初予算では資格賦課管理費のコールセンター運営業務委託料として計上している。
本広域連合が例年、県内の約15,000カ所の医療機関や市区町村の窓口に配布するパンフレット・ポスターでも窓口負担割合の見直しに関する内容を記載し、周知・広報を行う。当初予算の啓発費で啓発パンフレット作成等業務委託料として計上されている。
予算が不足した理由は何か
【さいとう議員】「窓口負担見直しの医療機関等における周知広報に要する費用（ポスター・リーフレットの送付に関する費用）の不足が見込まれる」とありますが、なぜ不足することとなったのか、その経緯をお聞かせください。
詳細不明のため当初予算に計上しなかったため
【総務課長】今回の補正は、厚生労働省の依頼で住民に周知・広報を図るため、厚生労働省の全国統一のポスター及びリーフレットを、広域連合から公的機関や医療機関・高齢者関係施設等に送付するもの。
このポスター等の送付は、昨年度に厚生労働省から各広域連合に示されていたが、事業費の積算に必要なポスター等の仕様や送付箇所、送付枚数等の詳細が厚生労働省から示されなかったため、当初予算への計上を見送った。本年６月に厚生労働省からポスターの仕様や送付箇所、送付枚数の詳細が示されたので、この費用の予算の補正を行った。
ポスター掲示などは自ら遅れを招いたもの(意見)
【さいとう議員】今年の10月１日からの窓口２割負担の実施日が決まったのは、今年の１月でした。そのため、今年だけは、被保険者証を２回送付することになる、１回目に、８月９月と２カ月だけ使う保険証を送り、そのあと２回目、10月から来年7月31日までの保険証を送るとの説明だが、高齢者の方が混乱しないかと危惧します。
厚生労働省作成のポスター等の送付についての具体的な詳細が厚生労働省からこなかったため、当初予算へ計上できず、６月に指示があり、予算の補正を行ったとのことだが、周知広報が非常に遅れる事態を招いていると言わざるをえません。
対象者が２割負担になることを知るのはいつになるのか、広報の計画は（再質問）
【さいとう議員】被保険者の方々の立場からお尋ねしますが、被保険者自身が２割負担となると知るのはいつごろで、どのようにして知ることになるのですか。全被保険者への周知スケジュールはどのようになっていますか。
９月交付の被保険者証で確認できる。早く知りたい人はＨＰやコールセンターで
【総務課長】窓口負担割合は、被保険者証で知らせることになっており、２回目に交付する被保険者証に記載する。２割負担かどうかは、９月に交付される被保険者証で確認することになる。
その前にも、どのような場合に２割負担となるかは、本広域連合のホームページや市町村の窓口等で確認することも可能で、コールセンターへの問い合わせでは、個別に対応する。
見直しの施行時期が10月１日と決定したのは、本年１月で、２月からホームページへの掲載及び市町村窓口でのリーフレットの配布で周知を図っている。市町村には、2021年度中に市町村の広報誌に掲載してもらうよう依頼し、愛知県の「広報あいち２月号」として新聞紙上にも掲載した。2022年度に入ってからは、６月に本広域連合で作成したポスター及びパンフレットを医療機関等に送付した。
７月に被保険者証の１回目の更新で、小冊子及びリーフレットを同封し負担割合の見直しを周知するとともに、コールセンターを開設している。
この補正予算による周知・広報として、厚生労働省から送付されるポスター等を、公的機関や医療機関・高齢者関係施設等に配布する予定です。
ポスター・リーフレットの発送予定は（再質問）
【さいとう議員】医療機関等へポスター・リーフレットはどのようなスケジュールで発送されることになるのですか。
８月中に届くように発送したい
【総務課長】厚生労働省からは７月下旬に広域連合に配布される予定で、医療機関等には遅くとも８月中には届けてほしいと依頼されている。送付先が約22,000カ所と多いので、委託業者と調整の上、８月中に届くように発送したい。
直前にしかわからない。対応が遅すぎる（意見）
【さいとう議員】今年10月１日から一定の方が医療費２割負担となることは、すでに１月には公布されています。
にもかかわらず、医療機関、高齢者施設へのポスターの掲示などの目立つ広報は直前の８月中旬以降しか行われず、ましてや、２割負担となる当事者である被保険者は９月にはいって新たな保険証が手元に届いてから、知ることになります。市町の発送のタイミングで違いがあると聞きますが、実際、該当する被保険者には１か月を切ってしか知らされない、ということになります。これでは、あまりに遅すぎ、被保険者を混乱させる対応と言わざるを得ないと指摘して終わります。
