後期高齢者医療広域連合議会　2022年8月定例会　2021特別会計決算への反対討論（春日井市・伊藤議員・2022年8月22日）

投稿日：2022年8月23日

低所得者児への負担が増大

【伊藤議員】認定第２号令和３年度愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から発言いたします。

軽減特例の縮小で18万人が負担増に

　反対の理由は、軽減特例の縮小により保険料が負担増となった被保険者がいるということです。その数18万4000人に上り、被保険者の約２割にもなる。対象となっているのは、均等割の軽減対象となっている低所得世帯であることも看過できないものです。

低所得者への負担軽減策をなくしてしまった

　これをもって、制度創設当時に数々設けられた低所得者に対する負担軽減の仕組みはすべてなくなってしまいました。

総額57億円もの負担を押し付けた

　これまでに廃止された軽減特例とその影響額を述べると、均等割の軽減特例の廃止は、三年間かけて実施され、令和３年度の影響額約６億７000万円を含め、28億8000万円。所得割の軽減廃止の影響額は約13億2,000万円。これは2017年、2018年の二年で実施。元被扶養者に対する負担増の総額は、約15億3,000万円。これは2017年から2019年の三年で実施。これら約57億円の負担増を負ったのは、すべて、低所得者です。今決算の中で負担増となったことも含め、軽減特例の廃止に対して強く反対の意思を示すものです。

年金削減の中でも収納率は99.7％

　こうした負担増があっても、後期高齢者医療の保険料の収納率は極めて高く、99.71％と国民健康保険のそれと比べると驚くべき高さです。年金が無慈悲に減らされ、加えて昨今の物価高で苦しんでいる中、保険料はきちんと納付されている。

所得ゼロの人への短期保険証発行はやめよ

　短期保険証の発行を受けている686人の所得別内訳では、所得200万円以下が91％を占め、その半数以上が所得ゼロの方。保険料負担がとても払えない状況を察するべきであり、短期保険証の発行もやめるべきであるということも加えて述べておきます。

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