敬老パス回数制限撤回を！ 市民団体が一万超える署名を提出
８月２３日、「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」は河村たかし市長に対して、敬老パスの利用回数制限撤廃を求める署名１万９１４人分（第一次）を提出しました。
署名提出には、会の共同代表の小池田忠（緑区大髙学区区政協力委員長）、丹羽典彦（年金者組合県本部副委員長）、早川淳午（医師）をはじめ１５人が参加。党名古屋市議団，予定候補も同席しました。署名は市健康福祉局の久松克典高齢福祉部長が受け取りました。
敬老パスの回数制限をめぐって
１９７３年につくられた敬老パス。市民の大きな運動で今年２月から私鉄・私バスへの利用範囲が拡大されました。
しかし、あわせて年間７３０回に利用回数が制限されました。これは敬老パスの事業費のふくらみを抑えるとして、事業費の上限を年間１４５億円にするために導入されました。
しかしコロナ禍で２割以上も利用が減り，交通局はコロナ終息後も１割は利用減少が続くと試算しています。試算通りなら事業費が１３０億円程度になり、１４５億円には達せず、利用回数を制限する必要はまったくありません。
公約を守らない河村市長
河村市長は昨年の市長選で、乗り継ぎカウントを変更し回数制限の大幅な緩和を公約しましたが、いまだ実施する気配はありません。
切実な市民の声を聞け
会のメンバーには市民からの切ない声が届いています。
「自宅にいる日が多くなった」「半年経過し『４００回超えた』と通知が来て、もう怖くなり乗れない」
署名とあわせ市民の切実な声を届けました。「回数制限で利用控えがおきる。高齢者の健康増進・社会参加・地域経済活性化など敬老パス制度がめざす理念が果たせなくなってしまう」「市長は公約に責任をもって」「足が弱った高齢者は市バスの乗り継ぎに頼らざるを得ない。回数制限は、高齢者を家に閉じ込め、健康状態を悪化させる」と伝え制限撤回を求めました。
２万人もの利用が制限される
回数制限の実施から半年ですが、７３０回を超えた人は何人か？年間ではどれくらいになるのか？との質問に対し，市当局は「現在２５０人が７３０回を超えている。年間では敬老パス交付者の６％、約２万人が制限回数を超えると想定している」と答えました。
安心して使える敬老パスに
敬老パスの優れた社会的効果は利用してこそ発揮されます。
さらに世論を広げ、安心して使える敬老パスを取り戻しましょう！
