学童保育（育成会）への支援強めて、子どもたちに豊かな放課後を
8月17日、教育子ども委員会で「放課後施策の新たな方向について」所管事務調査が行われ、さいとう愛子議員が質問しました。
名古屋市には小学生が放課後を過ごす、放課後児童クラブ（育成会、トワイライトルーム、児童館留守家庭児童クラブ：下表参考）があり、利用ニーズが高まっています。しかし、今年5月1日現在で育成会を利用できない児童が37人となっています。待機児童が生じている学区で育成会への支援を強めることが必要です。
法人運営への移行など運営体制 見直し
市は、育成会への支援として、運営委員会から法人による運営への移行など運営体制の見直しを行います。法人運営への移行では、対象法人を慎重に検討し、社会福祉法人など安定した経営基盤と児童福祉の専門性、実績をもち地域や保護者とのつながりを理解した法人などを対象とする考えを示しました。
育成会の合同運営の要件緩和
育成会の運営助成要綱では、一つの学区で一つの運営委員会が要件となっています。育成会の運営委員が、複数のクラブを運営する際の要件緩和を提案されました。一つの育成会が学区を超えて複数のクラブを運営してもよいとし、所有地要件の緩和を検討しています。現在、育成会の運営主体が学区の児童委員等が過半数との要件があることから、それぞれのクラブの所在する学区の児童委員等を含めて運営委員会を構成し地域とのつながりの仕組みを維持します。
育成会の運営状況に関するアンケートで「分割して運営したいと思わない」が５５％であり、その大きな理由の一つが「土地・建物の確保」です。さいとう議員は「家賃補助が大幅に拡充されたが、学区内で土地探しにいつも苦労すると聞いたので支援を強めてほしい」と強く要望しました。
スタッフの確保や育成
育成会などでは、スタッフ（指導員）の確保や育成が課題となっています。さいとう議員は育成会など放課後児童クラブの人材確保と育成をしながら、量的拡充と質的確保で早急に整備を進め、子どもの権利として豊かな放課後が過ごせる施策を要望しました。
