統一協会と議員との関係の徹底解明を 日本共産党名古屋市議団が議長に申し入れ
日本共産党名古屋市議団は、9月13日、岩本たかひろ議長に対して、「統一協会（世界平和統一家庭連合）および関連団体と名古屋市会議員との関係・癒着についての徹底解明を求める申し入れ」を行いました。
申し入れ内容は、「1.名古屋市会各会派が責任をもって統一協会および関連団体との関係について自己調査し、調査結果を市民に公表すること」「2. 統一協会および関連団体との関係が明らかになった会派・市会議員は、関係を持つに至った経緯を明らかにし、反省したうえで、今後はその関係を断絶すること」の2項目です。
自民党名古屋市議団が統一協会関連団体に政務活動費を支出
日本共産党名古屋市議団が調査・会見
申し入れの後、党市議団は記者会見を行い、自民党市議団が統一協会の関連団体に政務活動費を支出していた実態を明らかにしました。党市議団の調査によるものです。
党市議団が調査したのは、2019年度から2021年度までの自民党市議団の政務活動費支出領収書。そのうち統一協会関連団体への支出は2件あり、いずれも2021年度分（当時の同党市議団長は藤田和秀市議）でした。
会見では、記者から「名古屋市はパートナーシップ制度がない。（統一協会による研修の）影響があったとすると、個人的には問題だと思う。研修の中身を調査する予定はあるか。本来我々が調査すべきことと思うが、日本共産党は同制度に賛成の立場なので」などの質問が相次ぎ、田口団長と江上幹事長が一つひとつ丁寧に答えました。
