2023年度予算要望を提出
日本共産党名古屋市議団は、9月9日、河村たかし市長に対して2023年度予算編成について、コロナウイルス感染対策など394項目の要望書を提出しました。市長が対応するのは交渉会派（市会議員５人以上）に限っているため、市長との懇談はありませんでした。
新型コロナは急激な感染拡大「第７波」が起こり、医療・介護、保健所などの現場は極めて刻な事態に陥っています。感染拡大の第6波(１月～６月)で死者数が市内で３００人超える最悪事態を招いたことを直視し、成り行き任せの対応への根本的反省の上に、市民のいのちを守るめの責任を果たさなくてはなりません。
物価高騰から市民のくらしを守ることが早急に求められています。物価高騰の原因の一つ、ベノミクスの「異次元の金融緩和」がもたらした異常円安にあります。市民のくらしと営業をる上で最も効果的な消費税５％への減税と最低賃金１５００円への引き上げを直ちに国に要求ることを求めました。
名古屋市政に求められるのは、行政の責任と役割を明確にし、医療・介護、保育等の現場をえ市民の命と健康を守り、地域経済の自立的な発展を支え、文化や芸術を守る、災害に強いまづくりを進めることです。不要不急の大型事業は中止・見直し、市民の安全な暮らしに振り向る必要があります。
統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体（国際勝共連合、ピースロード等）と治家・行政との関係・癒着やその被害の実態が連日報道されています。市長は過去に統一協会日刊紙の取材を受けており、反社会的団体の広告塔として被害を増幅させた可能性は否定できせん。統一協会およびその関連団体との関係を断ち切ることを求めました。
３９４項目の要望をとりまとめ、来年度の予算編成反映されるよう強く要望しました。
