2022年9月議会
岡田ゆき子議員の個人質問（2022年9月16日）子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも「教員不足」解消にとりくめ
教員不足は「ずーといるはずの担任の先生がいない」「他の先生のやりくりで授業がされている」など、子どもたちの学びがないがしろにされていないか
【岡田議員】子どもにとって「教員不足」がどう影響するのか。２月議会で、わが会派のさいとう愛子議員が全国で起きている「教員不足」について取り上げ、教育長は「年度初めの時点では必要な教員が配置できている」、欠員が生じても「臨時的任用教員等による代替や、校内の他の教員が授業や担任を受け持つこと等により、子どもの学びに支障が出ないように対応している」と答えられました。
文科省は今年1月に「教員不足」について調査公表しましたが、その際「教員不足」についてこう説明しています。「『教員不足』とは、臨時的任用教員（以下、臨時教員と言います）などの確保が出来ず、実際に学校に配置される教師の数を満たしておらず、欠員が生じていること」。
つまり、欠員が生じ、定数を満たしておらず、校内の教員でやりくりしている状態は「教員不足」という事になります。2021年度当初は定数を満たしていましたが、その後の推移を事前に聞きましたところ、８月１日には３人の欠員、12月には10人、３月１日は19人の欠員が生じていました。今年度当初には、欠員ゼロになっていますが、この９月１日にはすでに６人の教員不足となっています。
欠員が生じ、臨時教員の確保もできなければ、校内の教員が自身の任務を持ちながら、担任や授業を掛け持ちするなど、教員の必死の努力がされているのですが、その様子が子ども達の目にどのように映っているでしょうか。
２月の本会議質問で、さいとう愛子議員が紹介した中学生の声が、なごもっかの活動報告書に紹介されています。「私の学校の先生が休んで、自習が続いていることやそれがいつまで続くのかわからないこと。空いている先生たちみんなが、自習のクラスの監督に入ってくれているのも大変そうで、今いる先生たちもどんどん疲れて休んでしまうのではないかと不安。体調不良で休んでいるはずの先生が自習用の課題を作っているのも、先生がきちんと休めていないってことじゃないのか？」「自習が続くことで他の学校の子たちが教えてもらっているはずの勉強が、私たちは教えてもらっていないのだから、代わりの先生が来てもいいはずなのになぜ来ない？」。これが、名古屋市子どもの権利相談室に届いた手紙です。
子どもから見ると、ずっといてくれるはずの担任の先生がいない、他の先生のやりくりで授業がされているなど、学びの環境が整わないことに、先生への心配とともに自分たちの学びがないがしろにされていると感じていると読めます。
そこで、お聞きします。教員の欠員によって子どもたちの学ぶ権利が守られていないという認識はありますか。お聞きします。
年間を通じて途切れることなく計画的に授業を受けられることが望ましいが、年度途中で欠員が生じれば臨時教員などで不安を与えない対応をする（教育長）
【教育長】子どもたちにとって、年間を通じて途切れることなく計画的に授業を受けられることが望ましい。しかし年度途中で、産休や育休、傷病による休職などで欠員が生じる場合がある。こうした場合は、欠員期間などに応じ、臨時的任用職員などによる代替や子どもたちと面識がある校内の教員が授業を受け持つことなどにより、子どもたちができるだけ不安を感じることがないように、授業の円滑な継続を図っている。
こうしたことで子どもたちの学ぶ権利が守られるよう努めている。
年度当初での正規教員の欠員が増えている理由は
【岡田議員】名古屋市は年度当初は、学級数に応じた教員は確保しているとのことでしたが、中身は正規雇用である本務教員だけでは配置できず、本務教員の不足分を、臨時教員で補って確保している状況です。
私どもは、年度当初の定数は本務教員ですべて確保すべきだとこれまで求めてきました。2017年11月議会では、わが会派の高橋ゆうすけ議員が、毎年続く本務教員の欠員解消の具体策はあるかと質し、教育長は、県費負担教員制度が名古屋市に権限移譲されることによって、愛知県を介さずに直接教員定数を要望ができるようになるメリットを生かし、欠員数を減らしていくと答弁されました。
権限移譲する前の2016年度の本務教員の欠員を補う臨時教員は104人でした。それ以前は80人前後で推移していました。今年度は157人と増えています。
権限移譲しても、年度当初の本務教員の欠員増えているのはなぜですか、お聞きします。
県費負担教職員の移譲や特別支援学級の設置基準の変更で見込数を正確に見込むことが困難だった（教育長）
【教育長】本務欠員は、2016年度から2022年度の間に、少ない年で97人、多い年で183人と年度により差が生じている。
特に、2017年度は県費負担教職員の給与負担等の移譲についての制度変更があり、国の定数措置を正確に見込むことが困難などにより183人の欠員となった。2015年度から小中学校の特別支援学級の設置基準が順次変更され、原則、入級希望者が1人以上で学級を設置することとなり、希望者数の増加が一定でないことなどで、新年度までに必要学級数を正確に見込むことが困難なため、年度により欠員数に差が生じる。
年度当初は正規の本務教員で定数を確保するべきではないか
【岡田議員】年度当初は本務教員で定数を満たすことで、年度途中に欠員が生じた際には、臨時教員で対応できるようにすることが必要です。近年、産育休に入る本務教員は増えていると聞きます。また、女性のみならず男性教員も育休が取得できるように労働環境をつくることは、ジェンダー平等を実現するうえでも推奨していくべきです。そうした年度途中の産育休、療養休暇がしっかり保障され、教育に穴が開くことがないように、年度当初は本務教員で定数を確保することを求めますが、教育長の認識をお聞きします。
他都市と比べて本務欠員数が少ない状況ではあるが、できるだけ少ない状態を維持したい（教育長）
【教育長】採用数の決定時期と学級数の確定時期が異なり必要学級数を正確に見込むことは困難だが、これまでもできるだけ精査し他都市と比べて本務欠員数が少ない状況だ。今後も、希望退職者数や採用辞退者数などを踏まえた採用予定者数の精度を高めるほか、児童生徒数の正確な推計などに努め、本務欠員数ができるだけ少ない状態を維持したい。
臨時教員の産休・育休の保障と代替教員の配置を
【岡田議員】正規雇用である本務教員が妊娠し、産休で欠員となる際は、産休代替として臨時教員が自動的に配置されます。しかし、本務教員と同じように担任や教科を受け持つ臨時教員は、産休で欠員が生じても、教育委員会はその代替教員の配置を認めていません。
ある中学校の臨時教員、この方は教科だけ受け持つ非常勤講師の先生ですが、年度当初、中学校の社会科の教員の一人として教科担任の任務に就きました。しかし、妊娠が分かり、7月末に産休に入りました。11月末までの産休期間が終わるまでは、教育委員会は、臨時教員の欠員に代替教員を充てないため、欠員の期間中は「校内の他の教員が授業を受け持つ」しかない状況となりました。
その結果、受け持っていた社会科授業は、産休に入っているその講師が授業プリントと定期テストの問題を作ることになり、本来社会科の授業ができない英語教科の教員が、用意されたプリントを使って、授業の対応をすることになりました。
産休中は給与が支給されますが、その期間、代替教員を置くことになれば、給与支給が2重に発生することになるため、臨時教員が欠員となっても、その代替教員を充てないというのが理由ではないですか。
産育休は職場復帰を想定した制度ですが、その教員は「職場に迷惑がかかる」からと、職場復帰を断念し、産後8週を残して9月末の出産と同時に退職する決断をされました。
本来、妊娠出産は喜ばしい事です。労働者としても母性保護の観点からも産休を取得するのは当然です。教員も労働者で生活者です。産休が保障されていたにもかかわらず、代替教員が充てられないために、退職を選ばざるを得ない状況は重大な問題です。これこそ子どもたちの目にどう映るのでしょうか。
教員欠員をつくらないために、臨時教員の産休欠員に対しては、正規教員と同様に産休代替を充てる考えはないか、教育長にお聞きします。
まずは校内の他の教員が授業を受け持ち、できないときは別の非常勤講師等を配置する（教育長）
【教育長】常勤講師や非常勤講師という臨時的な教員が産休を取得した場合、子どもたちの状況を一定知っている、面識があるなどを考慮して、まずは、校内の他の教員が授業を受け持つことになる。校内の他の教員がその授業を受け持つことができない場合は、別の非常勤講師等を配置して対応する。
今後も学校の状況に応じた対応で、子どもたちの学びに支障が出ないように努めたい。
年度当初の教員採用数を増やすよう市独自の採用の考え方を見直すこと（意見）
【岡田議員】子どもたちが不安を感じるのは、長期に先生がお休みされるのに、代わりの先生がいない、その代わりに面識があるといっても、校内の先生が他の任務と掛け持ちで、対応している姿に、不安を感じているという事です。
教員の不足が起きないように、２つ提案させていただきました。
１つ目は、年度当初からとにかく本務教員で定数分を確保する。そうして年度途中の欠員代替に、臨時教員を充てられるようにできれば、欠員をつくらなくできるのではないかということです。
これは、５年前の答弁では、県費教員が権限委譲することで、名古屋市の裁量で定数を決められるようになるから、欠員は減らせるといわれていたのですが、今回の答弁ではその点は全く触れられず、逆に本務欠員が増えたといわれました。
精査をしてできるだけ本務欠員数を少なくするといわれましたが、過去20年ほどさかのぼってから現在までの欠員数を見てみると、毎年100人前後の、欠員が必ず生じています。精査して見積もったとしても、実績上はこれだけの欠員が出ることになるのだと思います。
そうならば、その3割～4割、30～40人程度、これまで見積もってきた採用数に上乗せして採用としても、いいのではないですか。
時間がありませんので、確認しませんが、年度当初の教員採用数を増やす、市独自の採用の考え方を見直すことを求めます。
臨時的な教員の産休欠員に対し、本務教員と同様に産休代替を充てるよう本市の運用を検討する考えはないか（再質問）
【岡田議員】２つ目の教員不足、欠員をつくらないための提案で、臨時教員の産休代替について再度質問します。文科省に、なぜ正規雇用である本務教員が産休に入る際には、自動的に代替教員を充てる仕組みがあるのか、そもそもの理由を聞きました。
「本務教員の欠員によって教育の穴が開かないように、代替教員を充てる」のだと回答がありました。現在、学校の中で、すでに多くの臨時教員が教育を担っていることを考えれば、教育の穴を空けないよう、臨時教員についても本務教員と同様に、欠員に対し代替教員で対応するべきです。教育の実態に則して、教員定数増を含め、臨時教員の代替の人件費に対応する国庫補助も国にしっかり求めていただきたいと思います。
一方、現実の問題として、冒頭お話しした、中学生の話は、子どもの学ぶ権利の問題です。答弁では、子どもの学ぶ権利を守るように努めるといわれましたが、現場に無理を強いて、守る権利を、私は、子どもは求めていないと思います。臨時教員の産休代替、期間にすれば産前産後16週間のこと。その空く期間にまず、代替教員を充てるという、名古屋独自の運用を考えるべきではありませんか。子どもの視点に立って、教育長に再度答弁いただきたいと思います。
校内の他の教員がその授業を受け持つことができない場合には、別の非常勤講師等を配置して対応する（教育長）
【教育長】常勤講師や非常勤講師といった臨時的な教員が産休を取得した際、現在でも、校内の他の教員がその授業を受け持つことができない場合には、別の非常勤講師等を配置して対応することとしている。
現場の努力に任せず、十分な教員数の採用と労働環境の改善を求める(意見)
【岡田議員】答弁は、臨時的な教員の産休欠員に対しては、一律に代替を充てないということではないと理解しました。学校現場のやりくりによる教員の今以上の負担増は、そもそも教員のなり手が減っているといわれる現状に拍車をかけるものです。定数不足を解消するために、現場の努力に任せず、十分な教員数の採用と労働環境の改善に努めることを求めて質問を終わります。
