名古屋市ファミリーシップ制度 12月1日スタート
名古屋市は、12月1日（木曜日）から名古屋市ファミリーシップ制度を開始します。性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができない方々の生きづらさ、困難の解消を図るとともに、人権が尊重され、一人ひとりの個性や多様な価値観・生き方を認め合える社会を実現するのが目的です。宣誓は原則としてイーブルなごやで行います（区役所では宣誓できません）。
また、プライバシーに配慮し、原則個室です。11月14日（月曜日）から宣誓の予約を受付ています。
希望すれば子どもも対象に
宣誓書受領証や受領証明カードを発行
同制度は、互いを人生のパートナーとし、日常生活において対等な立場で、継続的な共同生活を行っている又は行うことを約束した2人が、市に宣誓すると、市が宣誓書受領証等を交付する仕組み。 宣誓した2人のほか、生計を同一とする子どもがいる場合は、希望すれば宣誓書受領証等に子どもの名前を記載することができます。
ファミリーシップ宣誓書受領証や受領証明カード等を提示すれば、市の行政サービスが利用可能となります。また、ファミリーシップ宣誓をしなくても利用可能なサービスも、いままでより円滑に利用できるようになります。
当事者の声をもとに、早期実施を要求
同制度は、2015年9月定例会で、日本共産党の西山あさみ議員（当時）がとりあげていました。
同議員が事前にＬＧＢＴ当事者の方々や学生と懇談した際、同制度への要望が多かったため、当事者の思いを踏まえて、名古屋市でも早期に創設するようよう求めたものです。
全国的に導入が進む中、党市議団は当事者の声をもとに市営住宅への入居など具体的な対応の改善や、制度導入を議会や予算要望等で繰り返し要請。2020年に行った予算要望では、河村市長が「（パートナーシップ制度など）性的マイノリティへの支援では一致する」と回答しました。
同年9月定例会では当時の副市長が「2021年度中に導入をめざす」と答弁。2022年2月定例会では、さいとう愛子議員があらためて、制度導入を早急に決断することを求めました。
