新型コロナウイルス感染拡大の第8波からいのちを守る緊急申し入れ
日本共産党名古屋市議団は、11月18日、河村たかし市長にたいして、新型コロナウイルス感染拡大第8波から市民のいのちを守るために、対策を行うよう要請しました。
新型コロナ感染で過去最大となった第7波では、一日の新規陽性者は最大で6500人を超え、ピークから3か月経過した現在は、いったん減少していた感染者が再び増加に転じ、11月14日には、愛知県が「11月1日から『第8波』に入った」との認識を示しました。
第7波で死亡された方は第6波を超えて331人となりました。感染者数が増えれば必然的に死亡者数も増えることになり、感染をいかに拡大させないかが重要です。
新型コロナウイルスは、11月に入り、市内でも新たな変異株が出現するなど予断を許さない状況ですが、政府は、入国者数の上限を撤廃するなど、新型コロナ対策の緩和を進めています。一方、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナとの同時流行が起きれば、一日の患者はコロナ45万人、インフルエンザ30万人、計75万人に上る可能性を想定するとしています。単純に人口比で計算した場合、市内で一日に1万4千人の発熱等の患者が発生することになります。
感染拡大を抑えるためのあらゆる手立てを講じながら、第8波に備え、発熱外来、検査体制を大幅に拡充する必要があります。
市議団が市長室を通じて市長に申し入れた内容は以下の点です。
1.発熱外来などの医療体制を強化するため、一日患者受け入れ数を拡大することが可能な医療機関に対し、体制強化のための支援を行うこと
2.県が実施する無料ＰＣＲ検査事業を市施設でも行うこと。検査所に出向くことができない市民に、検査キットの無料配布を行うこと
3.高齢者施設等の従事者へのスクリーニング検査は訪問系事業所へも拡大された。さらに、感染による影響が大きい保育施設、学校の従事者にも拡大すること
4.自宅療養者への訪問看護サービス提供にたいする支援に加え、高齢者等が安全・安心に療養できるよう訪問介護等のサービス提供に対しても支援を行うこと
5.介護を必要とする感染者が利用できる宿泊療養施設を確保すること
6.オミクロン対応ワクチン接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう進めること
